対イラク武力行使

★2005年 6月 25日

米、イラク自衛隊の派遣延長を要請
政府は回答留保

　 イラク移行政府が米軍主体の多国籍軍の駐留を来年以降も継続するよう求めていることを踏まえ、米国務省が外務省に対し、ことし１２月に期限が切れる自衛隊の派遣延長を非公式に要請してきていることが２４日分かった。政府筋が明らかにした。

　 日本政府は回答を留保しているが、外務省幹部は多国籍軍の駐留延長が決まった場合、自衛隊派遣の延長も避けられないとの見方を示す。一方、サマワで２３日発生した爆発事件での陸上自衛隊車両の損傷で、防衛庁・自衛隊内では延長に慎重論が強まるのは確実。対米配慮か派遣隊員の安全優先か、小泉首相は難しい判断を迫られる。

　 米側の打診を受け外務省内では今月２０日、谷内正太郎事務次官の下に西田恒夫総合外交政策局長ら担当幹部が緊急招集され対応を協議した。出席者によると、慎重論と対米協調論が半ばし、通常国会が閉幕する８月中旬以降にあらためて延長の可否を検討することを確認するにとどまった。

　 小泉首相は今回の爆発事件で自衛隊を撤収する考えはないと明言している。ただ、宿営地外の活動は縮小が余儀なくされ、同様の事件が再発すれば派遣延長どころか撤収論が強まる可能性もある。一方、外務省幹部は「ここで日本が引くのは勇気がいる」と指摘する。

　 同省筋によると、米側は年末から来年初めの撤退を予定するポーランドやイタリアを含め多国籍軍参加国に駐留継続を働き掛けているという。





2005年 6月 25日
　
★軍撤退時期設けず

米政府がイラクに伝達

　 【ワシントン＝豊田洋一】ブッシュ米大統領は２４日、イラク駐留米軍の撤退時期について「いかなるタイムテーブル（予定表）も設定しない。われわれはそこで任務を完遂する」と述べ、米軍の撤退期限を設定しない米政府方針をイラク側に伝えたことを明らかにした。イラク移行政府のジャファリ首相とホワイトハウスで会談後、共同記者会見で語った。

　 大統領は「もしタイムテーブルを設定すれば、敵に譲歩しすぎることになる。私は任務を放棄しない。われわれは平和と自由の基礎づくりという正しいことをしている」と強調した。


http://www.chunichi.co.jp/iraq/050625T1420003.html


さあ、撤退時期も明示しない・・泥沼だね、日本も引きずられると。