共謀罪・・国会審議に入る
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2005/06/24 23:11 投稿番号: [73888 / 118550]
民主党は【このままでは到底賛成できない】と言っているようだが。
どうなることやら、この現代版【治安維持法】は。
【自由法曹団】のHPから・・
★共謀罪・・5つの質問
・・・
★一般市民が取締りの対象に
【要するに、まだ実行していなくても、みんなで相談したり合意したりしただけで犯罪とされてしまうのです。】
今の刑法では、犯罪を実行する前の準備段階である予備行為を処罰する規定がありますが、殺人・強盗などの重大犯罪に限って例外的に処罰するだけです。
【予備行為よりもまだ前の段階である共謀を一般的に処罰するのでは、処罰範囲が広がりすぎてしまいます。】
対象となる犯罪は、557もあります。
その中には、不同意堕胎罪や偽りその他不正の行為による市町村民税の免脱罪など、
【どうみても国際的な組織犯罪集団が関わりそうもないものも、たくさん含まれています。】
コンビニでの万引きや、けんかをして相手を殴ることは10年以下の懲役ですから、当然対象犯罪になります。
【また、相談しただけで処罰できますから、】
公害被害者団体や支援する会などが企業に対する抗議行動を計画すれば、「組織的な威力業務妨害共謀罪」とされるおそれがあります。
【国際的な組織犯罪集団の取締りといいながら、今回提出されている「共謀罪」は、これと全く関係のない多くの犯罪、労働組合・市民団体などの広範な集団を取締りの対象にできるものとなっているのです。】
Q2 共謀を処罰するとどうなるのですか。
治安維持法による言論弾圧
2003年4月15日、最大の言論弾圧事件といわれる横浜事件について再審開始決定が出されました。一連の事件のきっかけは、リベラリストの細川嘉六が出版記念に関係者・友人を招待したときの記念写真から、その出席者全員を共産党再建準備の謀議をしたものとして逮捕したことでした。私的な温泉旅行を共産党の秘密会議であるとデッチあげたのです。ここから芋づる式に出版人・ジャーナリストら60数名が検挙され、そのうち30余名が治安維持法違反で起訴されました。逮捕された人たちは激しい拷問を受け(5名が獄死)、次々と偽の自白を強要されていったのです。
中央公論記者木村亨氏の場合は、共産主義者と目される大阪商科大学教授名和統一が上京したときに、料亭や喫茶店で他の人たちと一緒に面接・会談したことが、コミンテルン及び日本共産党の目的遂行のためにする行為をしたことになるとして、有罪判決を受けました。ある特定の犯罪の具体的な謀議ではなく、一般的な会合にすぎないものでも犯罪とされてしまったのです。
これが治安維持法です(1925年)。・・・
治安維持法と同じスパイ密告の世界に
また治安維持法下では、自首をすると処罰が軽減または免除されたため、スパイ行為が盛んに行なわれました。
スパイとなった者が密告をし、目当てとする人たちを逮捕した後、スパイ自身は自首をして処罰を免れる、という仕組みです。
【共謀罪を作ろうという考え方は、この治安維持法の考え方と基本的に同じ構造をもっています。】
共謀罪は、組織犯罪対策のために設けられるものだといわれています。
犯罪組織を取締るためには、ある犯罪を行なうという同じ意思をもった人々の集団を検挙しなければなりません。
同じ意思をもった人々であるかどうかを調べるためには、スパイ活動が有効です。
【共謀罪でも、治安維持法と同じく、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除するとの規定が設けられています。】
集団を弾圧するためにスパイを送り込み、治安維持法と同様に共謀をデッチあげることも、いくらでもできます。共謀罪は、組織弾圧法として機能するのです。
共謀罪は、この規定を利用しようとする権力者側が、自分たちの便利なように使おうと思えばいかようにも使える非常に危険な法律なのです。
Q3 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。
いまの捜査では役に立たない
刑事訴訟法は、すでに行為が行われ、結果が発生した犯罪の捜査と犯人の検挙を目的とする捜査方法に限って認めています。
憲法で保障された人権を侵害することを必要最小限にするために、捜査機関の権限をしばっているのです。
ところが、犯罪の実行がある前の「意思の連絡」自体を把握し記録するためには、「意思の連絡」をしあう場所や通信手段をおさえなければなりません。これまでの捜査方法では対応できません。
そこで登場するのが、盗\xC4
どうなることやら、この現代版【治安維持法】は。
【自由法曹団】のHPから・・
★共謀罪・・5つの質問
・・・
★一般市民が取締りの対象に
【要するに、まだ実行していなくても、みんなで相談したり合意したりしただけで犯罪とされてしまうのです。】
今の刑法では、犯罪を実行する前の準備段階である予備行為を処罰する規定がありますが、殺人・強盗などの重大犯罪に限って例外的に処罰するだけです。
【予備行為よりもまだ前の段階である共謀を一般的に処罰するのでは、処罰範囲が広がりすぎてしまいます。】
対象となる犯罪は、557もあります。
その中には、不同意堕胎罪や偽りその他不正の行為による市町村民税の免脱罪など、
【どうみても国際的な組織犯罪集団が関わりそうもないものも、たくさん含まれています。】
コンビニでの万引きや、けんかをして相手を殴ることは10年以下の懲役ですから、当然対象犯罪になります。
【また、相談しただけで処罰できますから、】
公害被害者団体や支援する会などが企業に対する抗議行動を計画すれば、「組織的な威力業務妨害共謀罪」とされるおそれがあります。
【国際的な組織犯罪集団の取締りといいながら、今回提出されている「共謀罪」は、これと全く関係のない多くの犯罪、労働組合・市民団体などの広範な集団を取締りの対象にできるものとなっているのです。】
Q2 共謀を処罰するとどうなるのですか。
治安維持法による言論弾圧
2003年4月15日、最大の言論弾圧事件といわれる横浜事件について再審開始決定が出されました。一連の事件のきっかけは、リベラリストの細川嘉六が出版記念に関係者・友人を招待したときの記念写真から、その出席者全員を共産党再建準備の謀議をしたものとして逮捕したことでした。私的な温泉旅行を共産党の秘密会議であるとデッチあげたのです。ここから芋づる式に出版人・ジャーナリストら60数名が検挙され、そのうち30余名が治安維持法違反で起訴されました。逮捕された人たちは激しい拷問を受け(5名が獄死)、次々と偽の自白を強要されていったのです。
中央公論記者木村亨氏の場合は、共産主義者と目される大阪商科大学教授名和統一が上京したときに、料亭や喫茶店で他の人たちと一緒に面接・会談したことが、コミンテルン及び日本共産党の目的遂行のためにする行為をしたことになるとして、有罪判決を受けました。ある特定の犯罪の具体的な謀議ではなく、一般的な会合にすぎないものでも犯罪とされてしまったのです。
これが治安維持法です(1925年)。・・・
治安維持法と同じスパイ密告の世界に
また治安維持法下では、自首をすると処罰が軽減または免除されたため、スパイ行為が盛んに行なわれました。
スパイとなった者が密告をし、目当てとする人たちを逮捕した後、スパイ自身は自首をして処罰を免れる、という仕組みです。
【共謀罪を作ろうという考え方は、この治安維持法の考え方と基本的に同じ構造をもっています。】
共謀罪は、組織犯罪対策のために設けられるものだといわれています。
犯罪組織を取締るためには、ある犯罪を行なうという同じ意思をもった人々の集団を検挙しなければなりません。
同じ意思をもった人々であるかどうかを調べるためには、スパイ活動が有効です。
【共謀罪でも、治安維持法と同じく、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除するとの規定が設けられています。】
集団を弾圧するためにスパイを送り込み、治安維持法と同様に共謀をデッチあげることも、いくらでもできます。共謀罪は、組織弾圧法として機能するのです。
共謀罪は、この規定を利用しようとする権力者側が、自分たちの便利なように使おうと思えばいかようにも使える非常に危険な法律なのです。
Q3 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。
いまの捜査では役に立たない
刑事訴訟法は、すでに行為が行われ、結果が発生した犯罪の捜査と犯人の検挙を目的とする捜査方法に限って認めています。
憲法で保障された人権を侵害することを必要最小限にするために、捜査機関の権限をしばっているのです。
ところが、犯罪の実行がある前の「意思の連絡」自体を把握し記録するためには、「意思の連絡」をしあう場所や通信手段をおさえなければなりません。これまでの捜査方法では対応できません。
そこで登場するのが、盗\xC4
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/552019567/bpa5a4a5ia5afipno9tbbh_1/73888.html