対イラク武力行使

最近の米国世論調査は、どれもブッシュ政権のイラク政策反対が過半数を占めている。繰り返しになるが、あれだけ死傷者数を出し、湯水のごとく税金が費やされても、米国民はただ世論調査に反対の一票を投じるだけだ。世論調査はあくまで世論調査。ブッシュ政権がイラクからの米軍撤退を決定するわけじゃない。残り４年近く、どんな世論調査結果が出ようが関係ない。米下院上院も、ほぼ１００％がイラク・アフガン関係の予算計上に賛成してくれる。

同じことは日本にも言える。イラクへの自衛隊派遣のとき、日本国民の大多数は反対していた。しかし、自衛隊は派遣された。自殺者が年間３万人を超えているときに、とんでもない税金を使う派遣が決定されたのだ。ここでもまた、世論調査の結果などどうでもいいことだ。そのついでに間接的な増税を含めて、増税、増税の連続。小泉くんがいかにエキセントリックであっても、自民党や公明党にとって、票になれば、別にどうでもいいことだ。ここでもまた、過半数があるのだから、何だってできる。いざとなれば、民主党もポーズをかなぐり捨てて、自公の法案に賛成してくれるだろう。

民主主義って何だっけ？
これだけネットが発達していても、国民投票ができない民主主義って何だ？
何で、あんなどうでもいい国会議員に自分の意見を託さなくちゃいけないの？