対イラク武力行使

ＰＭＦ（Private Military Firms）、所謂民間軍事会社だが、通常の軍と異なり、国際法上での明確な位置づけがなされていない。
例えば、ＰＭＦの社員が敵やゲリラ等に拘束された場合、捕虜として扱われるのか、民間人として扱われるのか明確な定義づけがなされていないのだ。
これは、ＰＭＦにとって好都合な面もあれば、不都合な面もある。
仮に彼らが拘束された場合、捕虜として扱われなければ、ジュネーブ条約での捕虜としての保護が受けられない。
例えば、2003年にコロンビアで拘束された米カリフォルニア・マイクロウェーブ・システムズの社員３人は、民間人であるとのことで、未だにジュネーブ条約の保護を受けられないまま拘束状態にある。
逆に、彼らが加害者になった場合は、誰が捜索し、起訴し、処罰するのか国際法上の定義がはっきりしていない。
通常の兵士は、所属する国の軍法で裁かれるが、ＰＭＦの場合は不明瞭だ。
たしか、ＰＭＦが戦闘地域において殺傷行為をしても、罪に問われないと聞いたような気もするが。
イラクのアブグレイブ刑務所で起きた事件では、米軍の報告書によると米兵に加えて、６人の民間人が虐待に加わっていたことが明らかになっている。
これで米軍は軍事法廷で起訴されたが、民間人は起訴すらされていない。
そうなってくると、今後益々この盲点に着眼し、ＰＭＦの需要は増えてくるだろう。
更に、ＰＭＦの顧客は、国連や民主的な国家に留まらず、独裁国家や反政府勢力、麻薬密売組織などと契約を結んだケースもあるらしい。
あの同時多発テロ組織アルカイダと関わりのある２つの団体がＰＭＦを雇っていた。
テロリストが、民間人を雇うことはよく知られているが、あくまでも貧困な一般人だという認識があった。
しかし、今やプロの民間人にまで、その手が伸びているということは脅威だ。
また、政府が軍事介入をする際にもＰＭＦを利用するケースがある。
米政府がコロンビアでＰＭＦを活用している。ブッシュ政権はＰＭＦを使用することにより、コロンビア内戦への米軍の介入規模に対する議会の制限を迂回している。
もちろん周知のように、イラクでは米軍の任務の一部をＰＭＦに任せて、国民の批判等を回避する効果も得ている。
このようなＰＭＦの軍事参加に加え、アメリカでは、イラクに赴く者達の一般公募には、貧困層や緊急にお金を要する者達が集う傾向にあるそうで、いわゆる中間生活レベル以上の人達には、日々イラクで繰り広げられている血みどろの戦いが実感を伴わないものとなっていっている現状もあるらしい。
だから、政府への批判や、開戦当初のような戦闘反対デモが見られなくなったようだ。
果たしてこれは、良いことなのだろうか？