対イラク武力行使

先日死亡が確認された齋藤氏を通じて、一部メディアで、俄か「傭兵」がクローズアップされた。
しかし、齋藤氏のように民間警備会社で働く者と傭兵は、似てて非なるものである。
この掲示板上でも、齋藤氏のことを「傭兵」と誤認する投稿が目立った。
厳密に言えば、齋藤氏のように民間警備会社に属する者は「プライベート・オペレーター」と言われ、「傭兵」とは一線を画する。
このプライベート・オペレーターの語源はプライベート・ミリタリー・カンパニー（ＰＭＣ）の大手、米ブラックウォーター社で働く米海軍の特殊部隊ＳＥＡＬＳ出身者達が自らの事をそう呼び始めたことによるそうだ。
元々、米特殊部隊デルタ・フォース隊員は「作戦を遂行する者」として、オペレーターと自称している。
傭兵と、プライベート・オペレータ（ＰＯ）の違いを、簡単に述べる。
最大の相違は、その雇用体系とそれに伴う報酬。
ＰＯが先進国の政府の意向を受けた民間会社に雇用されているのに対し、傭兵は紛争をしている当事国の現地政府や武装集団による採用である。紛争当事国のほとんどは発展途上国。現地採用などで支払われる報酬は、基本的にその途上国上のレートであり、先進国に比して微々たるものである。
対してＰＯの場合は、先進国の国と企業がスポンサーとなる為、報酬は先進諸国の給与ベースで支払われる。双方の給与には数段の格差がある。

対テロ戦争の口火となったアフガンでは、ＰＯは戦争前から様々な形で英米軍と関わり、戦後はＶＩＰの警護から始まり、新生アフガン軍の教官などの仕事をこなしていたが、当時はＰＯの仕事自体も少なかった為、先進国の特殊部隊退役者中心で事足りていた。
この状況を一変させ、大量のＰＯ需要を発生させたのがイラク戦争だった。
戦争後のイラクの治安維持に、自国の兵力だけでは足りなかった米英は、「復興」という名の下に各国に派兵を要請し、日本も含めた各国が軍をイラクに派遣した。
それでも、イラク現地の軍・警察の訓練、物資の輸送拠点警備、企業活動警備などに割ける兵力は多国籍軍だけでは充分ではなかった。
そこで、足りない兵力を満たすために大量のＰＯが必要となった。その数は、現在２万人。これをＰＯ界では「イラクバブル」と呼んでいるそうだ。
ＰＯの仕事の獲得法、作業内容は以下の通り。
まず仕事の誘いは、基本的にＥメールで来る。
ＰＭＣはＰＯのリストを持っており、それを基に仕事を勧誘してくる。
原則として、一つの仕事毎に毎回ＰＭＣ１社と契約をする。
契約成立後は、以下のような過程で仕事が進む。
米国内の都市に赴き、ここで一度自分の身分を全て置き去る。
次に、米国内のＰＭＣの持つ訓練施設に移動し、５日〜１ヶ月の訓練を受ける。訓練は仕事の内容によって異なる。
訓練終了後、与えられた民間人のカバーで勤務する国に移動。
現地で、米国、多国籍軍等の基地に赴き、武器、装備を受け取り、いよいよ仕事の開始となる。
仕事の内容は多岐に渡る。
・依頼国が支援する国の正規軍への軍事指導等の協力
・軍との共同任務
・反政府組織や武装ゲリラなどの攻撃から守る為に、当地の企業や各国政府機関の警備、現地警備員に軍事訓練や対テロ訓練を施す。
・赤十字やＮＧＯによる紛争地等での人道支援活動に対しても、そのスタッフに様々な訓練を施したり、地雷処理業務や危険地域でのトラックやヘリコプターによる物資輸送業務の請負もする。
イラクでのＰＯの仕事は大きく２つに分かれる。
ひとつは、重要人物、重要拠点を死守する役目。
米国政府関係者なのどの警護は、周辺をＰＯが警護し、その回りを特殊部隊が警備する。
二つ目は、兵力が足りないための補佐。
例えば、復興物資輸送ＮＧＯ等の警護など。
武装ゲリラは防御の薄い兵站部隊を狙ってくる事が多い為、最も危険な業務にあたる。
米軍人が死ぬと米国内世論に影響することから、ＰＯを捨て石として使用すると言われるゆえんである。