対イラク武力行使

（３）不法行為と闇の活動−−国際法で規制されず、正規軍が躊躇する領域を請け負う

■「企業秘密」の名の下に法の支配をかいくぐる

　 PMFはいわば諸政府・軍が雇った現代の傭兵である。

もっと正確に言えば諸政府・軍がPMFに業務委託し、一定の業務を請け負ったPMFが元軍人などを傭兵（法的形式は法人企業の従業員）として雇うのである。

かつての傭兵は普通、純然たる個人であった。しかし現代の傭兵は法人組織の従業員である。そこには共通した側面と本質的に異なる側面がある。

　 共通しているのは、カネで雇われ、契約にのみ縛られるのであって、何らかの大義のため戦うのでもなければ、国のため、家族や家のために戦うのでもない。



彼らは戦争に対する倫理観や道徳観などかなぐり捨てて戦争そのものに献身するのである。

もしあるとすれば、その「倫理観」「道徳観」は、薄汚い虐殺行為、破壊行為への憧憬である。


　 では、PMFと傭兵とはどう違うのか。最大の違いは、傭兵が個人であるのに対して、PMFは、法人企業であることである。

これによって、PMFは、傭兵にはない組織性、合法性、多様性を獲得した。傭兵が国際法上禁止されているのとは対照的に、PMFは正式に登記された事業として、インターネット上でその存在を広く公開していることも多い。


だが、そういう「公開性」とは裏腹に、秘密の部分もきわめて多い。

【そして特に重要なことは、規制する法が整備されていないことによって、PMFの活動の多くは「企業秘密」の名の下に隠されるということである。】


　 実際、イラクで2万人以上が2年以上にわたって活動しているにもかかわらず、1人のPMF従業員もイラクでの犯罪で起訴され処罰されたことはない。

例のアブグレイブ刑務所の事件でも拷問・虐殺に関わった半数はPMF従業員だが、米軍兵士とは対照的に、誰一人裁かれていないのである。

　 ここからもうひとつ重要な点が浮上する。それは、政府と軍が直接手を下すことがためらわれるようなことをPMFに委託することによって、政府・軍は政治的責任を逃れてやりたい放題のことをする傾向が強まるという点である。

シンガーはこう指摘している。「PMFは、立法的または公的な承認を獲得しそうにないこと、PMFを使わなければ不可能であるような行動を政府が実行するのを可能にするのである。」と（「戦争の外注化」より）。

※『戦争請負会社』では、こう述べている。

「政府が直接PMFを雇うときでさえ、企業が普通の政府機構の外にあるため適切な監視がむずかしい。

国防総省には、米軍が海外に展開される場合、法によって議会や新聞の質問に答える義務があるが、民間企業には答える義務がない。

要するに、民間の請負業者という秘密で責任のない新たな実行部門層を加えることは、政府に秘かな対外施策を実施する大きな機会さえ与えるのだ。」（『戦争請負会社』p.418より）

■民間人の無差別殺戮とPMF

　 イラクにおけるとてつもない無差別殺戮、武装している者であろうと丸腰のものであろうと区別せず、さらには白旗を掲げたものでさえ撃ち殺すという、およそ戦争における最低限度の倫理すら無視する行為は、ＰＭＦの隆盛によって軍人と民間人との区別がますます曖昧になっていることと大いに関係がある。


　 PMFはこの曖昧さを最大限利用している。正規軍を指導できるほどのキャリアを持った退役軍人や、現役の軍から引き抜かれた者たちで構成され、正規軍と変わらぬ武装をし、しかも軍人が服すべき軍法や国内・国際法に服すことなく、まさにやりたい放題の残虐行為を働いても処罰されることがないのである。


　 その一方で、相手側に殺されるや、「民間人」が殺害されたというキャンペーンが張られるのである。昨年のファルージャでブラックウオーター社の4人の従業員が民衆に殺害され、引き回された事件で生じたことは、まさにそれであった。


■問題は法体系の整備ではない

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　 戦争そのものが営業であり利潤の源泉であるという会社、したがって死活的な利害として戦争を欲する会社を肯定し、それを有効利用するための政策・方針と法整備を提唱しているのである！

　 だが、そういうことが問題なのだろうか。否、こういう会社の存在を赦さない社会にすることが問題なのである。


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だが、人数以上に重要なのが、PMFの担っている業務の中身である。シンガーは驚くべき実態を明らかにしている。


「なまの数値データより重要なことは、請負契約者が現在実行している重大な仕事が広い範囲にわたっていることだ。