対イラク武力行使

先に紹介した「中央公論」の続きのエッセンス。

岡本氏は、昨年春から「このままでは必ず反日デモや日本製品不買運動が起こる。その中心は若者だ」と言い続けてきた。
その理由は、以下の２点。

①1994年から始まった、いわゆる「愛国反日教育」の影響。今の中国の学生は全てがこの教育を受けて育っている。愛国教育によって培われた集合的な反日感情が、ついに臨界点を超えた。
②インターネットの急速な普及。
中国では99年4月、法輪功信者1万人を取り囲むという事件が起きた。これはインターネットで呼びかけられた行動だった。これもネットの影響力である。
当時の利用者は中国全土で700万〜800万程度。大膨張が始まるのはその年の秋からで、今では１億人と言われている。
党が発表する方針や要人の発言が政策の基本であるのは間違いないが、それとはまったく別に、インターネットによって「中国民衆の意思」が形成される状況を生んでいる。
今の中国では、戦争を知る高齢者よりも若者の方が反日感情は強い。71歳以上で「日本が嫌い」と答える人は6割を切るのに、30歳以下の世代はこれを上回っている。
昨年３月の『ファイナンシャルタイムズ』紙掲載の調査では、中国のインターネット利用者の８割が、「日本は大嫌い」と回答している。これは教育の「成果」としか言いようが無い。
「愛国教育」の中で、中国は「戦争で日本は2000万人の中国人を殺した」と教えている。ナチスが殺害したユダヤ人は600万人。60年前の戦争で2000万人の自国民を「虐殺」されたと信じ込んでいる彼らにとって、日中友好なんてジョークと思えるだろう。
より憂慮すべきは10年後、20年後の日中関係。そんな愛国反日の世代が社会の各方面で指導的な役割を果たすようになるわけだから。（以上、岡本氏の言の要約）

責任の多くの部分は、教育問題をはじめ中国側にあると思うが、日本政府にも「ミスト・オプチュニティ（失われた好機）」がなかったとは言えない。
98年12月に江沢民が来日して早稲田で演説をしたが、日本側では不評だった。日本の戦争責任を指弾する内容だったから。
この時、中国政府内に「江沢民来日は失敗だった」というとらえ方が強まって、一時期中国は対日批判を控えていた。
ところが、2001年小泉氏が靖国神社参拝を公約に掲げて当選し、実行に移したあたりから状況が一変してしまった。
中国側の認識図式からすれば、靖国は日本軍による侵略戦争の象徴。「こちらは静かにしていたのに、いきなり平手打ちを食らわすとは何事だ」となってしまった。
中国側の靖国神社に対する認識が正しいとも、参拝したい気持ちがおかしいとも言わない。
しかし、日本国内でも論争のある靖国参拝を納得して貰うためには日本に対するかなり高度な文化理解と寛容さが不可欠。ものごとを単純化して理解することに慣れている「ネット世代」への説明はかなり難しい。説明が困難な状況のまま、記号化された「靖国参拝」のイメージだけが中国国内で増幅された。総理が参拝するたびに「反日」の口実を与え続けたきた。（以上田中氏の言の要約）

最後に、岡本氏の言を本文のままご紹介します。

『日本の失われた好機という意味では、戦後50周年で、中国と一気に和解に向かえたかも知れない。村山談話にも「中国」という国名は入ってないのですね。韓国やあの北朝鮮にさえ文書で謝罪しているのに、中国にはしていない。そのあたりも不必要に刺激する要因になったかも知れない。』

※現状打開の為に日本政府のとるべき方策も続くが、あとは本書を実際にお読みください。