対イラク武力行使

中国の反日デモの拡大の背景には、中国共産党政権が抱える困難な状況が透けて見えるのではないか。
「愛国教育」は、圧倒的な反日感情を持つ若者たちを生んだ・・・と、こういう文章から中央公論６月号の「反日問題」がテーマは始まる。
中でも元外務省官僚・岡本行夫氏VS東大東洋文化研究所長の田中明彦氏の対談は興味深い。その内容のエッセンスをご紹介したい。
「残虐シーン」オンパレードの瀋陽の歴史博物館。この施設が創立されたのは2001年。
中国は過去の歴史というより、現在の日本と対決していると岡本氏。
政権内部で日中間の融和を模索する動きが表面化する度に事件が起こるという不思議さを田中氏は指摘する。
つまり、中国政府の現体制と旧体制の対決に決着がついていないために、便宜上反日政策に走っていると言う。
まだ権力を掌握しきっていない胡錦濤とすれば、求心力を保つためにも、事あるごとに日本と台湾を利用してきた。
「対日接近」で失脚した胡耀邦の二の足を踏まないため。
中国という巨大な国を治め、近代化させていくには、求心力としてのナショナリズムが必要になってくる。中共は50年代の躍進時代、また60年代の文化革命で、数多くの人々を粛清した。これらの歴史を記憶から消し去るためにも、敵を外に求めなければならない。そこで、必要以上に『日本の蛮行』を喧伝することになる。
これは中共存続のためのメカニズムと言っても過言ではない。そのため、中国指導部の世代交代に期待しても、あまり意味が無いだろうと岡本氏は悲観的。