対イラク武力行使

＞少なくとも、武力を持って解決するよりは
＞議会でもめるだけもめたほうが絶対によいと思います。

　 賛成です。そして、不安定化を招いた最大の武装勢力は侵略軍であり、現在も戦闘を主導し、少なくとも中北部の治安不安定化の最大要因となっているのが占領軍です。

　 だいたい、去年の６月（主権移譲）時点で「選挙」は成功しそうな情勢だったのに、それをブッ潰したのは米軍です。８月にナジャフに於ける大規模な軍事行動、１１月、ファルージャで大量虐殺を演じたことは、イラク民主化および政治プロセスに対する妨害です。選挙参加を表明していたイラク・イスラム党が「ファルージャ侵攻に抗議して」選挙ボイコットに踏み切った経緯をお忘れですか？

　 今年１月、武装抵抗勢力の１０組織が共同で「３年以内の米軍撤退を国際社会に対して約束するなら、我々は選挙に協力する」と申し入れたのに、それを拒否したのはワシントンです。

　 統一イラク同盟は、選挙公約に「駐留軍の撤退スケジュール明確化」を入れています。にも拘らず、移行政権はカイム攻撃を黙認したうえ、未だ、撤退スケジュールに関する交渉すら行なっていません。公約違反をしておきながら、国民に何の説明もせず「イラク国民のためになる政治」が出来るでしょうか？

　 ラムズフェルド氏は、撤退スケジュールを明確化できない理由について「何時いつ撤退すると言えば、抵抗勢力は『それまで大人しくしていれば良い』と考えて地下に潜る。撤退すれば元の木阿弥だ」と言いました。これは、米国が抵抗勢力と移行政権（もしくは正統政権）の対話、和解を認めないと言う意味です。移行政権を武力で庇護する米国が、対話を認めないと明言している以上、移行政権は独自に対話路線をとることができません。つまり、武力闘争路線を頑なに堅持しているのは米国の方であり、武装抵抗勢力じゃないということなのです。

　 世界最強の米軍が占領後２年以上たって、治安を確保するどころか、改善すら果たせない（悪化の一途）…という現実は、米軍にその意思がないか、能力がないかのどちらかを示しています。それなのに、あなたはなぜ「占領の維持」にこだわるのでしょう？ 　 宗派対立の顕著化といった危機の増大傾向を見ても、いまや占領が民主化の阻害要因であることは明白です。ギクシャクしながらも、なんとか動きだした政治プロセスを成功に導くためには、なにがあろうと武力闘争を放棄しないと豪語するイラク最大の武装勢力＝占領軍の退場こそが不可欠なのではないでしょうか？ 　 そのうえで移行政権が抵抗勢力との対話路線に方針変更するなら、抵抗勢力は武力での権力奪取という方針をとらないでしょうし、それでも武力闘争に固執すれば、民衆の支持をなくします。

　 移行政権が樹立された今、これ以上の流血を避ける、最も有効で現実的な選択肢は「占領軍の撤退」および「抵抗勢力との対話」じゃないのですか？ 　 「占領の継続」を前提にして、それ以上の妙案があるというなら是非教えていただきたいものです。（武力による抵抗勢力の撲滅という選択肢が、２年以上失敗し続けていることを念頭に置いてください）