対イラク武力行使

（つづき）
　 選挙の前から、イラクの知識人たちは、ある警告を発していました。それは「選挙は、イラク国民を分断させるための陰謀である」というものです。彼らは「米英のマスコミが吹聴するイラクの民族、宗派対立など、イラク人は遠い昔に解決済みであり、我々は互いに『違う』ことを認めあいながら、共に生きる知恵と経験を共有してきた」と主張します。私は、イラク王国から始まる独立イラクの歴史から見ても、その主張は事実であると確信します。シーアとスンナは、日本で言えば日蓮宗と浄土宗の違いのようなもので、政治的対立構図にははまりません。日蓮宗の高僧が政治の要職に就いて浄土宗の門徒を差別するか、その逆のような事態が発生しなければ、両派は対立することなどないのです。（フセイン氏は世俗政治家であり、両派の待遇に多少の不平等を持ち込んだのは、政治勢力バランスの問題で、宗派による憎悪や差別ではありません）

　 選挙の争点は、はじめから明確に「占領vs反占領」であるべきだったのです。そうであれば、不参加やボイコットは避けられていたと私は思っています。しかし、統治評議会から暫定政権に至るまで、米国がトップに据えた統治機関は始めから「民族、宗派」の対立構造を前提にし、基本法でもクルドの自治権を大幅に擁護するなど、明らかに「分断」を意図した、戦略的構成をとっていました。投票直前で米軍がファルージャの掃討作戦を始めたことも、選挙に「民族、宗派対立」の色彩を与え、そこに「反占領」が入り込む余地を奪ったのです。米軍の掃討作戦に反対する者たちには「スンナ派の過激派」というレッテル貼り、「奴らは占領に反対しているのではなく、シーア派主流の新政権を作ることになるだろう選挙に反対しているだけの『派閥』主義者にすぎない」と中傷しました。「占領vs反占領」の図式を、意図的に「シーア派vsスンナ派」という派閥抗争の図式に変えてしまったのです。そして、その結果が「宗派抗争の顕著化」と内戦の危機となってあらわれ、米軍は「ますます撤退できない」という皮肉に結びついています。

＞「占領歓迎」と「売国奴」に国民が投票したとでもおっしゃりたいのですか？
＞ほとんどの人は「占領反対」であり、「愛国者」だと思いますよ。

　 国民が「反占領」を進める指導者に投票したのであれば、選ばれた議員たちがやるべきことは「派閥抗争」じゃなく、撤退に向けた交渉です。「シーア派主導であるべき」とか「スンナ派も取り込むべき」とか言ってる政治家は、視点をずらしているだけで「反占領」の信念を持つとはとても思えないのです。