対イラク武力行使

こうして、戦後様々なかたちで画策されてきた、日米同盟のもとでの国外への自衛隊派遣と国内での「国家総動員法」的な体制が、

有事三法により完成する。イラク派遣は、こうした流れの中で、最初の大きな実践なのである。

・ ・・

また、反戦・平和を求める活動に対する嫌がらせや抑圧も強化されている。

二〇〇三年四月一七日、東京都杉並区の区立公園にあるトイレの外壁に「戦争反対」「反戦」「スペクタクル社会」と書き付けた青年が逮捕され、「建造物破損」罪で起訴された。様々な落書きが書かれている中で、これだけがねらい打ちのように起訴されたものであり、二〇〇四年二月一二日には、懲役一年二カ月、執行猶予三年の判決を受けた。

二〇〇四年二月二七日には、「立川自衛隊監視テント村」の三人が、同年一月二七日に自衛隊官舎の郵便受けに「自衛官・ご家族の皆さんへ 　 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」と題するビラを撒いたことで逮捕され、その後、起訴された。


住居侵入の罪である。これも、マンション販売案内や宅配レストラン等、様々なビラが郵便ポストに入れられる中、反戦を訴えたものだけを標的にしたものである。

ちなみに、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、三月一八日、

【これは日本も締約国となっている国際人権基準に反するとし、三名を「表現の自由を侵害されて拘禁された」「良心の囚人」と認定し、即時釈放を日本政府に求めた。】


前述した有事体制の流れに照らせば、国内の反戦活動に対するこうした弾圧の動きは、イラクへの自衛隊派遣に連動して、改正自衛隊法に盛り込まれた「国家総動員」体制への始動と見なすことができる。

・・・・


http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/iraqjp.html