対イラク武力行使

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000094-kyodo-pol

１２月イラク撤退で調整 　 ９月にも国会へ通告

政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年１２月に撤退させる方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。

現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。

イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している。

（共同通信） - 5月4日17時25分更新



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000176-reu-int

イラク駐留の各国軍、来年半ばまでに撤退開始へ＝イラク高官

[ワシントン １日 ロイター] イラク高官が１日、米テレビに対して、イラク駐留の米軍や各国軍が、来年半ばまでに相当の規模で撤退を開始する可能性があるとの見方を示した。

イラクのルバイエ顧問（国家安全保障担当）がＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

顧問は、「来年の上半期が終わるまでに、各国駐留軍が撤退の開始を極めて真剣に検討していないならば、それは非常に驚きだ」と述べた。

さらに、撤退の規模については、イラク軍部隊の訓練と実戦配備の進行状況に左右されるとの見方を示している。

イラク開戦から２年以上が経過したが、米軍は現在、イラクに１３万８０００人の兵力を展開。武装勢力との戦闘やイラク軍部隊の訓練に依然として従事している。

（ロイター） - 5月2日19時41分更新

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