対イラク武力行使

中国人ジャーナリスト 　 莫 　 邦富氏・・

【功労者もいる日本企業 】


　 日本の歴史認識問題に対して中国国民はついに堪忍袋の緒が切れ、その国連安保理入りに反対行動を起こした。成都、深センに続いて、４月９日に北京でも大規模な抗議デモが起こった。

　 これまでの対日批判との大きな違いは、民衆が消費者として抗議の舞台に登場したことにある。

【市場での消費力が武器になる。このことに人々が気づいたのである。歴史問題を本当の意味で反省しない日本に怒りをぶつけたい。】

しかし、言論の自由が保障されていない中国では、意思表示の手段が限られている。だから、日本製品の不買を呼びかけることしかできない。その気持ちはわかる。

　 悲しいことに、戦争犯罪に加担した過去を反省しないばかりでなく、侵略戦争を美化しさえする日本企業の経営者も確かにいる。こうした企業の製品に対する不買運動を起こすのなら、まだ理解が得やすいだろう。

　 【しかし、歴史問題を歪曲（わいきょく）する日本の一部の政治家や経済人の言動が憎いからといって、】

あらゆる日系企業を一緒くたにして罪に問うことには賛同できない。日本大使館や日系企業への投石は明らかな違法行為だ。

　 【今日の日中関係を築いた功労者には、数多くの日本企業や日本人経営者もいる。新日鉄会長だった稲山嘉寛氏、全日空社長だった岡崎嘉平太氏らの先達がその代表である。こうした伝統は今日まで脈々と受け継がれている。】

　 イトーヨーカ堂の成都１号店はショーウインドーを割られた。

【しかし、この店を運営している現地法人の総経理、城木信隆氏は昨年、外国人で初めて成都市の「労働模範」として表彰された。ヨーカ堂と日本人幹部たちの地元経済への貢献に対する高い評価の表れといえる。】


　 日本企業の進出と日本製品の普及は中国人の生活向上に役立っている。雇用や税収の面でも貢献している。グローバル時代の今日、「不買」を叫ぶのは慎むべきだと思う。



☆どら・・こういった意見には同意する。

しかし心配は【町村外相】が中国へ行っても何か解決するだろうか。

元は小泉首相の【被害国無視の靖国公式参拝】にある。
町村外相が、こういった行為をこれからは止めるとでも言わない限り、真の解決にはならないだろう。


【靖国公式参拝や要人の妄言、教科書問題】などについて、日本政府が具体的に解決方法を提示すれば、

中国にも【日本が公式謝罪した事や、ODAなどの事実】を国民に広報するよう、要請できるのではないか。


せっかく過去の日本政府が行った【公式謝罪】も小泉の冷血で台無しになっている。
隣国との平和友好も風前の灯である。

アジアの平和も危うくなっていると思う
と、残念でならないし、大いに心配している。

どこの国民でも、平和を一番望んでいるはずだ。