対イラク武力行使

防諜戦で“先制攻撃”―米、テロ組織も対象に戦略論(読売新聞)


　 【ワシントン＝貞広貴志】米政府は２８日、テロ組織や外国の工作員が米国の機密情報を盗み出すのを防ぐ方策を体系的にまとめた「米国家防諜（ぼうちょう）戦略」を公表した。

　 対スパイ活動に絞った戦略をまとめた初の文書は、相手の動きを察知してから対策を講じていた従来の姿勢を脱し、潜在的な敵の出方を読んだ「攻めの防諜」を提唱しており、情報戦版の“先制攻撃論”となっている。

　 文書はまず、「（大国間の対立だった）冷戦期に比べ、防諜活動の失敗が引き起こす危険性は、現在、より緊急のものになった」と位置づけた上で、防諜活動の監視対象を、従来の外国情報機関に加え、「テロ組織、国際犯罪組織」に広げた。

　 特に、大量破壊兵器の情報も入手していた国際テロ組織「アル・カーイダ」などについては、「伝統的なスパイの手口で情報を収集し、資源をかき集めていた。しばしば情報組織と同様の動きを見せた」とした。

　 テロ組織の手に危険な情報や物資が渡るのを回避する方策としては、「（発生した事態に）対応する態勢から、（入手の）機会を阻止する攻めの戦略への転換」を打ち出した。具体的な措置については言及を避けているが、米国の情報機関が協力して敵のスパイ活動の芽を摘むとの目標を掲げ、より多くの外国からの来訪者の動きをマークする計画という。

　 文書はまた、「世界９０か国以上が米国の機密先端技術を狙っている」とした上で、外国と交流のある研究所や防衛関係施設、民間業界の安全性を高めさせる方針を盛り込んだ。

　 公表された「防諜戦略」は、ブッシュ大統領が３月初めに了承した文書から、機密部分を除外したもので、原文にはより詳細な対処方針が記載されているものと見られる。

[読売新聞社：2005年03月29日 23時31分]

http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20050329i316.htm