対イラク武力行使

現在は人道支援の目玉【給水も自給用だけ】である。


2005年03月04日発行877号

【「人道支援」の名分も捨てイラクに居座る自衛隊 　 給水やめても駐留】

　 ２月３日、イラクの自衛隊は駐留１年を迎えた。小泉内閣は昨年末、派兵期間の１年延長を強行した。だが、当初「人道復興支援」の目玉とされた住民への給水活動はもはや行われない。

【給水は自衛隊員の分だけ】

　 ２月５日、第10師団（司令部・名古屋市）を中心とする第５次イラク派遣部隊の第１陣が出発した。総勢は約４９０人で、グァムで米海兵隊と都市型訓練を行なった第３師団（兵庫県伊丹市）からも参加する。

　 サマワにおける陸自部隊の活動は給水、学校など公共施設の補修、医療支援が３本柱で、

中でも給水が最大の任務とされたが、当初からその非効率性が指摘されていた。

自衛隊が供給する水は１日あたり約２００〜２５０トンだったが、フランスのＮＧＯ（非政府組織）アクテッドは自衛隊派兵経費の６００分の１の費用で１日あたり６００〜７００トンの水を供給してきた。しかも給水作業には現地のイラク人を雇用してきた。

　 その非効率な給水活動も、ＯＤＡ（政府開発援助）による６基の浄水装置がサマワ周辺に設置され１日あたり３０００トン以上の給水が可能となり、まったく不要になった。自衛隊が浄化する水は自分たちが使う分だけなのだ。


　 それに伴って、給水要員を50人から20人へと減らし、警備要員を30人増やす。

その結果、警備要員は１８０人に膨れあがり、派兵部隊本隊５００人の36％を占めることになる。オランダ軍撤退を機に治安維持にも踏み出そうというのだ。自衛隊がイラク民衆に銃口を向ける危険が極めて高くなる。


【まず占領参加ありき】

　 住民への給水もしないのに、なぜ自衛隊をイラクに駐留させ続けるのか。それは、日本の支配層にとって占領軍への参加自体に意味があるからだ。

　 【自衛隊派兵の狙いは、海外派兵の実績づくりと、占領支配に参加することを通じてイラクの石油利権と復興特需を手に入れることにあった。】


　 もともとイラク南部は、１９７０〜８０年代に日本企業が盛んに進出した地域だ。

石油関連施設や火力発電所、港湾、道路、病院などさまざまなインフラ整備を受注した。

日本の石油会社は自衛隊がイラクに派遣される前からイラクの石油の輸入を開始し、各企業は６兆円（世界銀行調べ）ともいわれる復興ビジネスへの食い込みを狙っていた。

「イラクの復興支援は『商機』である」という三菱重工業の佃社長の発言（毎日新聞２００４年３月13日付）はその本音を素直に語ったものだ。

　 その尖兵として自衛隊はイラクに送り込まれたのであり、給水活動は誰もが反対しにくい人道的活動との理由で選ばれたにすぎないのだ。

マスコミでも給水だけが取り上げられたが、

【航空自衛隊はヘリコプターや車両の部品など米軍関連物資のほか武装した米兵を輸送している。】

【また陸上自衛隊も、占領軍の物資を運ぶ大型トラックの車列を護衛している】
（森哲志『自衛隊がサマワに行った本当の理由』にはその証拠写真が掲載されている）。

　 これまで自衛隊宿営地には迫撃砲が９回撃ち込まれているが、占領軍の一員としての姿が鮮明になるほど自衛隊を標的にした攻撃も激しくなる。

自衛隊がイラク民衆を殺す前に自衛隊を撤退させなければならない。

イラクに派遣された自衛隊はいつ撤退すべきか（1・22〜23共同通信電話調査）


【世論も早期撤退望む】

　 共同通信社が１月22〜23日に行なった世論調査によると、「イラクに派遣された自衛隊はいつ撤退すべきか」との問いに対し、

「イラク国民議会選挙後すぐに」が最も多く34・５％、

「オランダ軍の３月撤退に合わせて」が20・８％で、

この２つで55％を超える。

遅くともオランダ軍が撤退する３月までには撤退すべきというのが民意なのだ。

【政府の計画どおり「派遣期限の12月14日に」撤退すべきというのは25・６％にすぎない。】


　 占領軍撤退を求める国際共同行動（３月19〜20日）に合わせ、自衛隊即時撤退の声を大きく広げよう。


http://www.mdsweb.jp/doc/877/0877_03a.html