対イラク武力行使

＞＞程度の問題です。
　　　 日本が相互監視体制下にあったとおっしゃいますが、戦時中
　　　 の人の話を聞いても大したものじゃない。
　　　 それに、反例にもなりません。
　　　 日本は外部の武力で軍事政権が打倒されたのですから。


＞戦時日本が反例にならないなら、インドネシアのスハルト政権はどうでしょう？
　 あるいは韓国の朴政権は？ 　 キューバのバチスタ政権は？ 　



↓こんな政権をフセイン政権と比べるのですか？
　 恐怖の相互監視体制にはほど遠い。


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●スハルト政権
http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/INDONESIA/suharuto.html
インドネシアの民主化闘争は五月に入って重大局面を迎えた。人民の退陣要求の高まる中、スハルト大統領は五月一九日の演説で、即時退陣を拒否した。延命策にきゅうきゅうとしている。


●韓国の朴政権
http://www.korea-htr.com/jp/011020/101310rs.htm
韓民統の反独裁民主化闘争は、その年の十月二日にソウル大生らの反維新独裁闘争を呼び起こすとともに、「百万人署名請願運動」支持、「民主救国宣言」支持と「百万人署名運動」の展開、「民主救国憲章」支持と「署名推進本部」の結成など、国内闘争を全面支持・賛同し連携して展開した。そして、大統領緊急措置などによる弾圧に対しては強力な反対運動を進めた。

●キューバのバチスタ政権
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/history/cuba/203.htm
カストロは憲法裁判所と緊急裁判所に対してクーデターを告発し逮捕状の発行を要請しました．その内容は「バチスタが暴力を目的達成の手段とし，社会治安法の６か条を犯して」おり，規定により通算１０８年の禁固刑に相当するというものです．

反バチスタの急先鋒となったのがハバナ弁護士協会の呼びかけによる公開状運動です．ときの弁護士会会長ミロ・カルドナはバチスタ退陣を求める公開状を準備し各界に賛同を求めました．これに応じ法律家，建築家，公認会計士，歯科医，電気技師，社会福祉関係者，英国人教師，獣医など４５の全国組織が連名でバチスタ退陣を求めます．
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＞「程度問題」とおっしゃるなら、どの程度までが「政権交代可能」で、
　　 どの程度以上は「不可能」なのか、基準を示してもらえないでしょうか？


下の二点を満たすものは、長期に渡って不可能です。

●強大な軍事力を持っていること。
（イラクは米国の武力行使に対しては、負けるのはわかっていますから、
将校たちはフセインを見放しましたが強大な軍事力を持っていました）

●政府から、「反政府的な行動をとりそうな人物だ」と思われた者は
　 処刑されたり監獄に入れられること。
　 フセイン政権下では行動が伴った場合は処刑です。
　 （反政府的なことを言っても、処刑か監獄でしょう）
　 疑わしいと思われた人物は、常に監視され、ちょっとでも
　 おかしいことがあれば拷問です。
　 （拷問に耐えかねて事実とは違っていても認めれば処刑か監獄でしょう）