対イラク武力行使

多国籍軍がイラクに駐留して約２年、アフガニスタン戦争と同じく、バカサヨからベトナム戦争のように米軍が敗北すると言われてきたが、ここ数ヶ月の多国籍軍の損害率は低下の傾向にあり、現在でも駐留を続け、バカサヨの言うレジスタンスは無差別攻撃を繰り返してきた結果、市民の反発を招き、市民がバカサヨの言うレジスタンスに逆襲するケースが目立つようになってきた。また、政治面では政治への参加を拒んできたスンニ派勢力が憲法の創案や次の選挙への参加を決めた。今年の初め頃には国境に近い場所で爆弾を爆発させたと思われるシリア人に逆上したイラク市民がリンチした後に警察に引き渡し、最近ではイラク北部の町で７名のアルカイダ武装要員が市民に殺害され、別の場所でも武装組織に疲れた市民が武器を持ち出して親戚と一緒にバカサヨの言うレジスタンス３名を殺害した。また、幹部が大量に拘束されたからか、先日は５０人規模の武装要員が米軍部隊を襲撃するという自殺行為を行い、米軍を誰一人殺害することなく逆に２５名前後の武装要員が殺害される結果となった。そして、ティクリット付近ではイラクの治安部隊が１２名を失いながらも８０人、約７倍の武装要員を殺害する成果をあげた。武装組織はイランやシリアから支援を受けてきたが、イランでは地震や度重なる反政府運動、シリアはレバノンのハリリ氏が殺害されたことから国際的に圧力を受け、多国からの攻撃を受ける怖れが出てきたことからイラクの武装組織を支援できるだけの余裕がなくなってきた。このように、ムジャヒディンは明らかにイラク国民の支持を得られず、逆に市民から攻撃を受ける始末、そしてファルージャを失い、支援を受けられずに敗走していることがわかる。多国籍軍が戦闘に関係のない死者を含む１５００人が犠牲となっている一方、武装組織側は少なくても５０００人以上の死者を出す結果となり、政治的・軍事的に敗走している様子が伺える。