対イラク武力行使

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＞パール判事
懐かしい響きですね。

残虐行為を裁くならば、原爆の使用を決定し命令した者も同様に裁かなければならない
　　　 ↓
勝者は裁かれることはない
　　　 ↓
勝者が敗者を一方的に裁こうとするのは、公正ではない
　　　 ↓
ゆえに東京裁判そのものが不当であり、被告は無罪である

ざっとこんな感じ？ 　 パール判事の A 級戦犯無罪論を都合のいいように解釈して、戦争そのものを肯定しようとするのなら、それはやり過ぎです。また、日本を擁護するのも同様です。
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　 パール判決書は原稿用紙にして2,200枚、90万語にも及ぶ長文です。上記のような誤った演繹法の論理を展開して「日本無罪論」として判決書ではありません。

パール判事の本を実際に読まれていない上に、下記の言葉を又聞きして誤解されているのだと思います。

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「戦争が犯罪であるというなら、いま朝鮮で戦っている将軍をはじめ、トルーマン、スターリン、李承晩、金日成、毛沢東にいたるまで、戦争犯罪人として裁くべきである。戦争が犯罪でないというなら、なぜ日本とドイツの指導者のみを裁いたのか。勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、もはやそこには正義も法律も真理もない。力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、信頼も平和もあろう筈がない。われわれは何よりもまず、この失われた《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」
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　 上記発言は、戦後日本に再来日した際の言葉であり、判決書での言葉ではありません。

判決書は「法の真理」を語ります。

第1に、
国際法で戦争は犯罪とされていない。
第2に、
東京裁判の不当性
第3に、
国際法においての、日本の戦争責任検証
です。


「日本無罪論」の根拠

1.支那事変以来、米英両国は、中立国の国際法上の義務に違反して、公然と蒋介石政権に対して経済的軍事的に多大の援助を与えた。これは明らかに日本に対する挑発行為であり、宣戦なき戦争を日本にしかけたものである。

2.支那事変の末期、米・英・支・蘭等四ヶ国が協同してABCD包囲陣を作り、日本を経済的に封鎖した。特に日本に対する石油の全面禁輸は、日本に対する厳しい挑戦行為である。

3.米国は開戦前の11月26日、日本に対して最後通牒を突きつけた。その第3項に「日本は中国および仏印の全土から陸海軍と警察力を全部撤退する」よう要求した。これは明らかに、日清、日露両戦役の結果日本が正当に得た権益を捨てることを要求するもので、宣戦布告と同様である。

4.米国は11月27日、前哨地帯の諸指揮官に対し、戦闘態勢に入るよう秘密指令を出した。この日に対日戦争を開始したことになる。

以上により日本は無罪であると結論づけております。


判決書の内容としては7部で構成されており、

1.予備的法律問題
裁判官の構成が戦勝国のみの判事でいいのかなど、この裁判のあるべき性格

2.侵略戦争について
中国に対し米英は中立を守らず、対日経済の締め出しが与えた日本への影響などから、日本の一方的侵略と判定することはできない

3.証拠及び手続きに関する規則
公正なる手続きによって受理された証拠はほとんどなく、本人が目撃したのではなく、人から聞いただけの伝聞証拠が全て受理される不当性

4.全面的共同謀議
ナチのごとく長きにわたって独裁政権が維持されたヒトラーにより戦争が遂行されたのと、何回となく内閣が更送した日本の政情と混同してはなない

5.管轄権の範囲
満州事変やノモハン事件など、この裁判の管轄権を太平洋戦争以前に拡大することは、法治社会の鉄則ともいうべき事後法をあえてなすもので不法極まりない

6.厳密なる意味における戦争犯罪
25被告が俘虜の虐待、殺害を部下に命令した証拠は一切なく、非戦闘員の大量殺戮を命令したものがあるとすれば、それはトルーマン大統領が広島・長崎に投下を命じた原爆の悲劇であり、これこそ人道の名において裁かれるべきである

7.勧告
裁判の名を借りた復讐であり、占領政策の宣伝効果をねらい、真に平和と人道を確立する絶好の機会にありながら、それをなさず、かくのごとき裁判を行なったことは20世紀文明の恥辱である。後世の史家は、必ず再審判するであろう

となっているようです。


ざっとこんな感じ？ 　 パール判事の A 級戦犯無罪論を都合のいいように解釈してらっしゃるのは、どなたなのでしょうか？