対イラク武力行使

ベンチャーさん、他意はないです。

最新になっていたから間違えたんだと思います。

すみません・・・。

お詫びの印にベンチャーさんの嫌いな朝日新聞の記事でものせませふ。

私は、３大新聞と呼ばれる「読売」「朝陽」「毎日」は枝葉末節は違えど、総じて大した差はないと考えていますよ。

日本のマスコミは危機的ですよ。
ネットが最新の情報を流す。
次に、TV・ラジオ。
三番手が新聞です。

新聞屋のおにいさんも読者激減で嘆いていましたよ。

ベンチャーさんは何か購読されていますか？

たぶん、購読していないんじゃないかな？
（予想。はずれたらごめんなさい）

では、お詫びの印です。

すみませんでした・・・。

以下、コピペ。

■変身・半世紀――「民」の頭脳を鍛えよう


　 「５５年体制」という名の自民党支配が始まった年から半世紀になる。

　 自民党という「力」と官僚という「頭脳」が、二人三脚で日本の繁栄を支え、利益も両者で分かち合う。長く続いたそんな仕組みがもう機能しないことは明らかだ。破綻（はたん）寸前の財政、足の遅い地方分権、先行き不明の年金改革……。

　 これからの政策づくりには、民間の発想や、時代に合った柔軟な哲学が必要だと誰もが言う。だが、官僚機構に匹敵するような「頭脳」は見あたらない。政策は「お上」の仕事だという伝統的な社会意識にも助けられて、資金も情報も「官」に偏在し続けている。

　 民間にもシンクタンクが数多くある。例えば老舗（しにせ）の野村総合研究所や国民経済研究協会が知られる。だが、民間シンクタンクの多くは親会社の資金や企業の賛助金で運営され、不況下ではリストラの対象となる。実際、野村総研は業務を縮小し、経済研究協会は解散した。

　 もともと景気や市場の分析で実績をあげているものの、政策立案というよりは調査機関の色合いが濃いのも、日本のシンクタンクの特徴だ。

　 しかし、「政」と「官」が結託した政策づくりが行き詰まったいまほど、在野の立場から国の政策を提示できる本格的なシンクタンクが必要な時はない。「民」の側にも、非政府組織による多様な活動が繰り広げられる時代だ。そうした活動の扇の要ともなりうるだろう。

　 「行政機関とは異なる選択肢を国民に示すことで、多元的な意見を政策に反映させる道が開ける。民主主義の道具、知的インフラなのです」と語るのは、８０年代から世界の事例を調べてきた阪大フロンティア研究機構の鈴木崇弘氏だ。

　 千を超す民間機関が競い合う米国は、シンクタンク大国と言われる。豊かな政策情報のデータベースを備え、軍事外交から経済まで様々な政策を提言する。

　 政権交代が活力となり、シンクタンクが「官」の人材源となっている米国と日本は同列には扱えないが、優れたシンクタンクを寄付や基金で支える風土を、税制面などで育むことはできないか。

　 折もおり、自民、民主両党それぞれに、米国事情を知る議員たちが中心となってシンクタンクをつくるという。霞が関依存を脱しようという危機感はいい。

　 そこで注文がある。自前の組織をつくる前に、まずせめて官僚が独占している情報を公開させることだ。それは政治家ならできる。官僚が情報をかかえ込んでいることが、日本にほんとうのシンクタンクが育たない大きな理由だからだ。

　 自民党がシンクタンクを持つなら、これまでの「政」と「官」の関係を厳しく総括してからにしてもらいたい。

　 結局、政策づくりは自分の仕事という覚悟が政治家になければ、シンクタンクはいくつあっても意味がない。

　　 ◇ 　　　　 ◇ 　　　　 ◇

　 「変身半世紀」はこれで終わります。


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