対イラク武力行使

共産党職員は「公務員」、中国で進む党・政府の一体化
　 【北京＝藤野彰】中国が新たに制定する「公務員法」の中で、行政機関職員だけでなく、共産党機関の職員も「公務員」の範囲に含める方針であることがわかった。

　 １党独裁の中国ではもともと、党・政府職員はともに「役人」と見なされているが、法律で同じ「公務員」と規定されることで、党・政府の一体化が一段と強まる見通しとなった。

　 「中国青年報」紙がこのほど伝えたところによると、公務員法草案は先月下旬、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に初めて上程された。

　 現行の国家公務員暫定条例（１９９３年１０月施行）は、公務員の範囲を「国家行政機関職員」に限定。しかし、新法草案は、共産党および同党の指導を受ける民主諸党派（計８団体）の職員も公務員の範囲に含めると定めている。民主諸党派と同様、共産党の指導下にある各種大衆団体などの職員も、「管理上は公務員と同じ」として、同法に基づいて処遇される。

　 同紙によると、専門家は共産党職員らも公務員とする理由について、「党・政府の職員は有機的な統一体である」などと指摘。張柏林・人事相は、「各機関幹部の一体化を保ち、統一的な管理や人事交流に役立つ」と強調している。

　 一方、同法草案は公務員が「政府の名誉を傷付ける言論を振りまいたり、反政府デモ・集会に参加する」ことなどを禁止する規定を盛り込んでおり、独裁体制の支柱である官僚機構全体への政治的統制の強化をも意図している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050104id28.htm

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

コメント

中共の職員にも、国家財政から給料を払われる。

中共による国家の私物化・独裁はますます進んでいるのである。

経済が発展したら、民主主義が進むかと言うと、バカサヨ国では絶対にそうならない。

バカサヨ勢力は、経済力を背景にますます独裁の程度を強化していくこともある。

国有企業の民有化の裏で、中共の党有財産はますます増えたと言う報告を最近読んだ。

なにがあっても、バカサヨの独裁的本質は、変化することはない。

そのことは銘記しておくべきだろう。