対イラク武力行使

国連のアナン事務総長は、予想以上のイラクの治安悪化から、「状況が現在と同じなら、選挙が実施できるとは思わない」と発言。今後のプロセスによっては「イラク分裂」という最悪のシナリオすら有りうるとの見方を言外に込めたもの。
国連はバクダッドに限定していた国連イラク支援の拠点を拡大したものの、昨年８月の国連現地本部爆破テロで22人を失った国連にとって、要員派遣は簡単に応じられそうにない。
イラク戦争に参加しなかった各国による多国籍軍特別部隊を想定していたが、各国は部隊派遣に消極的で、現在ファルージャ兵130人だけ。
ブッシュ政権にとってイラク国民議会は、改選の大儀としていた民主国家の現実に向かうかどうかの一里塚となる。
「出口戦略」を確実にするためにも、米政府は期日通り実施する姿勢を崩していない。
国務長官と、アーミテージ国務副長官は、今週後半からイラク周辺諸国を訪問し、スンニ派勢力の選挙参加を促すよう活動予定。米政府にとって、旧フセイン政権下で実験を握っていスンニ派が選挙をボイコットし、国内が分裂状態になることは最大の悪夢だからだ。
イラクを足がかりに中東民主化を目指す方針を掲げてきたブッシュ政権にとって、選挙は政策の正当性を印象づけるためにも必須のことだ。
最近の世論調査では、治安情勢の混迷から、ブッシュ政権のイラク政策の支持率も半数を下回り、駐留米軍の撤退要求の声も徐々に強まっている。
ブッシュ大統領も最近は、イラク政策の最終目的を「イラク国民が国土を守れるようにすること」と、当初の「民主化」発言からトーンダウン。撤退に向けたハードルを低くしている。
しかし、現実にはイラク自前の治安部隊の準備も整わず、選挙が成功しても米軍撤退の出口戦略に直接結びつきそうにない。
（参照：読売新聞朝刊）