対イラク武力行使

民主主義国家においては、報道の自由と言論の自由が認めれれている。
しかし、これは原則論であって、現実には国家権力の名の下に、時に報道や言論に制限を設けたり、圧力をかけてくることもしばしばある。
政策の妨げになる場合は、報道の自由よりは国益の方が重視されるというわけだ。
これは、日本に限ったことではないだろう。

例えば、今回の李登輝氏訪日に関する読売新聞の社説。
『李氏の来日にあたって、政府は、政治家との面談、記者会見や講演などの「政治活動」をしないよう条件付けた。報道陣には、取材自粛を要請した。李氏が私人だというなら、条件をつけずに言論の自由も認めるべきだ』