対イラク武力行使

【東京新聞から・・・】

★危うい武器輸出部分解禁

【戦中派が苦言 　 経済同友会・品川終身幹事に聞く】

　 首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は４日、武器輸出の一部解禁を含む報告書を発表した。財界からの強い要望も受けた内容で、

日本版「軍産複合体」の像が間近に浮かぶ。

改憲にも熱心な財界だが、その中であえて「平和主義」にこだわる財界人がいる。

経済同友会終身幹事の品川正治氏。戦中派の“一言居士”は、

【武器輸出の解禁も「日本のためならず」と警鐘を鳴らす。】


■いびつな軍産複合体

　 ――武器輸出三原則の部分解禁を提言した今回の報告書をどう考えるか。経済界では、国際的な先端技術競争での乗り遅れへの不安や民生転用による経済活性化の狙いなどから、積極的に評価する見方が強いが。

　 「そういう理由こそ、まさに米国流の軍産複合体の論理そのものだ。

アメリカでは航空機産業など軍需に密接に結びついている産業のほか、情報通信産業や自動車産業も軍需と深いつながりがある。軍産複合体経済だから、

【米国は軍需関連産業の浮沈が経済全体の景気の浮沈につながる。】


■世界に誇れる日本型の経済

　 一方、日本は戦後、
【軍産複合体が経済をリードせずに世界第二位の経済大国を築いた。】

これは世界に誇れる経済モデルだと思うし、実際、財界でも米国型になった方がいいと思っている人は少ないはずだ」


　 ――日本の経済成長は米国頼みの「安保ただ乗り」によるという批判があり、真の独立には、産業も含めた独自の軍事力を高めるべきだとの意見がある。

■安保ただ乗り批判おかしい

　 「日本は東西冷戦の最前線基地としての役割を背負ってきた。朝鮮戦争やベトナム戦争で西側の兵たん基地として機能してきたことは事実だし、さらに米軍を駐留させ、基地を提供してきた。これらは米国の国益でもあり、安保ただ乗りという批判は当たらない」


　 ――今回の報告書では、経済大国にふさわしい国際貢献を果たすためとして自衛隊の海外派遣をより積極的に位置付けるべきとの見解も打ち出されている。


　 【「国際貢献というとどうして自衛隊の派遣しか出てこないのか。ここが一番おかしい。】

湾岸戦争でクウェートの感謝状に日本の名前がなかったとか、米国が自衛隊を出さなかった、と批判したとか、が政治家や財界人の一部にトラウマ（心的外傷）になっているんだろう。

　 しかし、イラクやアフリカには出せるかもしれないが、かつて日本軍が侵略したアジアに自衛隊を出せるのか。

中国も韓国も北朝鮮もとても無理だし、フィリピンとかもダメだ。肝心のアジアに自衛隊を出せないとなると国際貢献のための軍隊という論理は崩れる。

　 【日本の国際貢献は戦争をしない国、武器を輸出しない国としての立場を最大限生かしていくこと。】

これは日本外交最大のカード。

日本人はイスラム教徒にもユダヤ人にも、アフリカ人にも嫌われていない。貧困の問題やキリスト文明とイスラム文明との『文明の衝突』の問題も、まさに日本こそが担える国際貢献だ」


　 ――武器輸出三原則の部分解禁を主張する論拠として、日本経団連も指摘しているミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発がある。ＭＤに限定して例外的に輸出を認めることも選択肢の一つだが、報告書はこれを採用していない。


　 「単純に言えば、商売の機会を減らしたくはないのだろう。だが、そんな企業社会の論理と政治の論理は別のはず。政治は市民社会の論理によってなされるべきだ。
【政治が企業社会の論理に染まってはいけない」】


　 ――ＭＤ開発を積極的に推進する理由として「北朝鮮脅威論」があるが。

■ＭＤ徹底配備 コスト膨大に

　 「テポドンが一発や二発日本に着弾しても、日本が滅亡するわけではない。銀行の不良債権問題と同じ。一行や二行つぶれても、経済破たんを起こさないことを最初にはっきりさせておけば、十年間も不況が長引かなかった。

【テポドンを防ぐにはＭＤだというが、それなら何千発もある中国のミサイルの矛先が日本でない保証はなく、それがＭＤで防げるとは思えない。 】

　 テロ一般でいえば、米国でさえ九・一一事件を防げなかった。

【ＭＤの徹底配備や軍事衛星の活用などにかかるコストは膨大。さらに補強のため、世の中は監視社会化するはずで、】

国民がその窮屈さを容認できるかという問題もある」

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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041007/mng_____tokuho__000.shtml