対イラク武力行使

○非戦闘地域とは？

　 日本での議論において、サマワへの自衛隊派遣の是非について語られる場合、サマワ地域が「非戦闘地域」であるか、そうでないかが論点の一つになることも多い。
　 まず結論を述べさせていただくと、サマワ地域は国際法上「非戦闘地域」と解釈されるばかりではなくイラク全土が「非戦闘地域」として解釈されることとなる。

【戦争法規における戦闘地域規定】
　 まず、イラク特別措置法においての「非戦闘地域」とはどの様な地域を示しているかなのですが、イラク特別措置法に明確な規定はなされておりません。地域として示されているのは「対応措置」が実施できる地域として、当該法律の第二条第三項において示されております。そこにおける定義では、「戦闘が現に行われておらずかつ当面は行われない地域」でのみ「対応措置」が行えると記述されています。
　 では「戦闘」とはなにかというものを考える場合、国際法上の「戦闘地域」として捉えることになるとと考えます。
ハーグ陸戦規則やジュネーブ条約によれば、「戦闘地域」とは交戦適格者が交戦をするのが戦闘であり、その地域が戦闘地域と解釈されます。つまり、ファルージャ等で米軍やイラク軍と戦闘を行っている武力勢力は「交戦適格者」とは判断されませんので、交戦適格者以外が交戦するのは、戦争犯罪であり、ファルージャのような地域でさえも非戦闘地域として国際法上は解釈できるのです。
つまり、イラク全土が「戦闘地域」ではないと国際法上は解釈されるのです。現在テロリストが活動している地域は、「戦闘地域」ではなくテロによる「破壊行為多発地域」とでも定義されるべき地域であると考えられます。

　 私は、イラク特別措置法の法案審議の中で、国際法上の「戦闘地域」の定義を確認した上で、「イラク全土が戦闘地域ではないと国際法上定義できるため、自衛隊派遣が可能である旨」説明すべきであったと考えます。「武装勢力による破壊行為多発地域」だからこそ日本は相応の国際貢献として、自衛隊を派遣する決定を行ったのだと考えるべきなのではないのでしょうか？

【国連決議解釈からのイラク】
　 国連が解釈した場合でも、イラク全土が国際法上「戦闘地域」として定義されていないことが確認できます。
イラクの占領政策にあたり、ブッシュ大統領が行った布石は「戦争終息宣言」でした。この宣言は米国とイラクとの戦争が終息したことを意味します。
その宣言があったからこそ、国連では米・英軍を占領軍当局として規定し、イラクの新政権による復興事業を支援する目的をもって、国連決議１４８３号を全会一致で採択したのです。
よって、イラク新政権が戦争行為を選択しない限り、武装勢力は非交戦適格者として判断され、イラク全土が「戦闘地域」と解釈されることは国際法上あり得ないのです。


参考
【イラク特別措置法（抜粋）】
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　 （基本原則）
第二条
３ 　 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/houan/2003/iraq/030613iraq.html
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【国連決議１４８３号（抜粋）】
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　 アメリカ合衆国及びグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の常駐代表発安全保障理事会議長宛２００３年５月８日付け書簡（Ｓ／２００３／５３８）に留意するとともに、統合された司令部（「当局」）の下にある占領国としてのこれらの諸国の関係国際法の下での特定の権限、責任及び義務を認識し、
　 さらに、占領国でないその他の諸国が当局の下で現在活動している、又は将来活動しうることに留意し、
（省略）
２ 　 その立場にあるすべての加盟国に対し、国連及びその他の国際機関の 　 イラクのための人 道アピールに直ちに応え、食糧、医療品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要 な資源を提供することによってイラク国民の人道上その他の要請を満たすよう支援をするよう要請する。
（以下省略）
http://www.geocities.com/ceasefire_anet/misc/1483.htm
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