対イラク武力行使

日本の専守防衛の立場に立脚した兵器装備体系は、今後も堅持すべきだろうというのが僕の考えです。

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日本の方は専守防衛…。これも行き詰まりですね。イラク派遣など位置づけが非常に苦しいし、身分が曖昧という危険を残している。
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ここのモリヤさんのお話は理解できますが、逆に言うと、日本が専守防衛という安全保障の基本方針を取っている――むしろ米国に「強いられている」と言った方が適切かもしれませんが――からこそ、日本は平和強制型の武力行使は決して行えず、自衛隊の能力に見合った活動――つまり、施設部隊によるインフラ整備や医療部隊などの活動――に限定することが「できる」わけです。

平和強制型の武力行使に参加するためには、普通科連帯なんかでは不可能です。また、自衛隊が保有している装備類は、どれも射程距離が短すぎるためファルージャなんかの掃討作戦に参加できるわけありません。

なので、平和強制型の武力行使に参加するためには、自衛隊の装備の欠点である射程距離の短さを補う必要が生じ、他の外国軍部隊とRegimental Combat Team（RCT＝本格的連帯戦闘団）を編成しなければなりません。

で、日本が国連平和維持活動の一環として自衛隊を他国に派遣する際、必ず取り付けている約束は、「他国の部隊とRCTは組みません」ということなのです。

この約束をすることで、平和強制型の武力行使とは別の平和維持/平和構築（PKO/PBO)に限定した活動しか、自衛隊はしませんよというメッセージを他国に送り、了解を求めているのです。

こうした日本のスタンスはイラクでもまったく同じであり、だからこそ、治安維持関係以外の活動しか自衛隊は行わないということの立場も明確にできていると僕は思います。国連決議の要請があるとは言え、何でもかんでもやるのではなく、あくまで日本の能力に見合った活動を完遂するという立場を維持するためにも、専守防衛という基本方針は重要でしょう。

サマワ現地の自衛隊の活動は、イラクにとっても日本にとっても有益でしょうね。自衛隊だけの活動では本格的なイラクの国家再建につながることはあり得ませんが、イラクの治安安定後、自衛隊がつばをつけた支援地帯に日本のJICAやら民間企業やらが参入し、自衛隊の活動を引き継いだとき、その支援の有効性ははっきりしてきます。

紛争地の平和構築活動で、日本が採用しているやり方は、緒方禎子さんの提案に基づいたものでもあるので、通称緒方イニシアティブ（別名：ブルッキング・プロセス）とも呼ばれているものです。

緒方イニシアティブの核心は、戦時における初期の緊急人道復興支援から、平時に移行した際の開発援助まで、「切れ目」なく行うということにあります。

つまり戦時には、一定の危機管理能力を備えた組織（軍事要員も含まれる）が緊急の支援活動を行い、その緊急支援を下地に、さらに強固な復興基盤を民間企業などの開発援助団体が築き上げていくという構想なのです。

つまり、軍事要員などの危機管理能力を備えた組織の支援活動と、民間企業などによる開発支援は、「有機的に連携している」ということなのです。

日本のイラク支援は、この「有機的連携」を視野に入れています。ですので、自衛隊の支援活動だけ切り離し評価するのは、あまり本質的なことではないと僕は思っています。