対イラク武力行使

ブッシュくんが当初掲げた理由は「大量破壊兵器」、そして「フセインとアルカイダの関係」だった。しかし、どちらも米国自身の手によって公式に否定された。現在は「イラクの民主化」であり、その当面の目標が来年１月の議会選挙ということになっている。

しかし、注目しなければならないのは、これらはすべて米国が言っていることにすぎないということだ。ここで１つの仮説を立ててみよう。米国はイラクを植民地にするために侵攻した。何のために？現在一般的に言われていることは次の２点だ。

・軍事兵器の消費
・ドルの防衛
・原油の確保

軍事兵器の消費は十分にやっている。ドルの防衛はイラクをやっただけですぐにどうなるということではない。問題は３番目だ。ここでは「原油」をさらに広げて考えてみよう。原油を含めたイラク全体の資産だ。イラクが一種の社会主義経済体制であったことはすでに知られている。それは何を意味するか？イラクの資産は、イラクという国家が所有している資産が大半ということだろう。アメリカは最初からこれを自由化して企業、それも米企業に売却する方向で動いた。売却金額は誰が決めるのだろうか？当然、イラク政府ということになる。復興事業の契約もイラク政府。

もし来年１月、選挙をやるとするとどうなるだろう。当然、人口の６割を占めるシーア派が多数派を形成すると見られている。シーア派は現在の反占領武装闘争には加わっていないが、反占領であることに違いがあるわけではなく、単に選挙をやった方が有利でそうしているにすぎない。だから、選挙が終わったらさっさと米軍に出て行って欲しいと考えている。

もしシーア派が多数派を占めて政府を形成した場合、米国が当初考えていたような形でイラクの資産を米企業に売却するなんてことがありうるだろうか？もしそんなことをしたら、スンニ派ばかりでなく、シーア派のイラク国民にとっても、それは裏切り行為になるだろう。復興事業にしても、イラクの人たちができないことでないかぎり、最低でも１０倍、下手すれば１００倍の違いがある米企業に発注することなどできないだろう。

そうなると、米国は来年１月の総選挙に向けてファルージャを攻撃したなどと言っているが、ホントかいな？ということになる。普通に考えて、よほどの裏工作が成功しない限り、米国にとっては、来年の選挙などない方がいいのだ。そうでもしなければ、米国は投入した税金、政治献金を含めた米企業の投資を回収できないではないか。