対イラク武力行使

インドネシアのセレベス南部では、民政部長官( 海軍の軍政責任者) が慰安所設置の許可と監督をおこない、

【経営は部隊がおこなっていたものと一般邦人や地元住民がおこなっていたものがある。】

　 【海軍の中央や各占領地の軍政責任者が「従軍慰安婦」政策を遂行していた。】



４．内務省・外務省

日中全面戦争の開始直後の1937年 8月外務省は、外務次官名で警視総監・各知事・関東州庁長官宛に「不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件」を出した。


それまでは中国への渡航に旅券が必要なかったが、今後は渡航者の居住する警察署長の発給する身分証明書を必要とすることになった。

これは内地から中国へ送られる「慰安婦」にも適用された。

たとえば1937年12月福岡県知事は内務大臣と外務大臣に対して、海軍の「慰安婦」として上海に渡航する者に身分証明書を発給したことを報告している。



　 中国の済南在住の日本人が、「慰安婦」募集のために帰国する旨の身分証明書を済南の総領事から発給され、大分県に来て「慰安婦」を集め、警察署に身分証明書の発給を申請した。


1938年 4月大分県知事は外務省に発給の可否を問い合わせたところ、外務省アメリカ局長から発給可との回答を得ている。


　 【「慰安婦」募集業者の内地への派遣、「慰安婦」の送り出しと受入れにあたって、外務省・総領事、内務省・知事・警察署長が便宜をはかっている。】


台湾総督府にも同様の資料が残っている。朝鮮総督府についても同様と推測される。


　 「従軍慰安婦」の募集・送り出しに内務省・外務省も深く関与していた。



おわりに

日本陸軍の慰安所は、当初は中国に派遣された派遣軍が主導して設置されていき、それを軍中央が管理統制していった。


さらに太平洋戦争が始まると【陸軍中央自らが慰安所の設置に乗り出していった。】


「従軍慰安婦」政策は、陸軍省・大本営を含めた陸軍の組織ぐるみによるものであった。この点は海軍も同様である。



　 軍の「従軍慰安婦」政策には、朝鮮総督府・台湾総督府、内務省( 知事・警察含む) と外務省( 総領事含む) も関わっていた。


内務省は地方行政・警察・土木・社会衛生などを所管していた内政の中枢に位置する官庁である。


　 【「従軍慰安婦」制度は、陸海軍をはじめ外務省・内務省も関わった国家総ぐるみの戦争犯罪・人道に対する犯罪であることは明確である。】



http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper27.htm