対イラク武力行使

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■ロシア地方の首長「任命制」、民主派が違憲訴訟へ


ロシアのプーチン大統領が地方の首長を事実上の任命制とし、直接選挙を廃止する法案を下院に提出したことをめぐり、民主派の議員団は、違憲訴訟を起こす方針を朝日新聞に明らかにした。下院の絶対安定多数を占める与党「統一ロシア」の賛成で法案の通過は確実な情勢で、採択されしだい憲法裁判所に提訴するという。憲法が保障する民主主義と法の支配を争点に、「大統領の強権政治に一矢を報いたい」としている。


　 プーチン氏は９月１３日、北オセチアでの学校テロ事件など一連のテロ発生を受け、中央集権的な統治機構の変更を発表した。連邦の構成主体（地方自治体）の首長の直接選挙を廃し、連邦大統領が指名する候補を現地議会が承認する▽連邦下院選挙で小選挙区を廃止し、比例代表に一本化する――などとした。


　 大統領府が作った法案は９月末、下院に出された。議会筋によれば、１１月に下院を通過し、年内にも法律が施行される公算が大きい。制度改正をめぐり憲法学者の間では「憲法改正が必要」とする見解があるが、大統領府当局者は「連邦と地方の関係を定めた憲法解釈によって法律で変更可能」と判断したようだ。


　 訴訟を準備しているのは、民主派のルイシコフ氏ら６人の下院議員と、右派連合のネムツォフ代表、元大統領候補のハカマダ氏など有力政治家。今月７日にモスクワで会合を開き、「違憲性は明白」との考えで一致した。議員団として提訴するには下院の５分の１の同意が必要なため共産党などに同調を求めるが、個人資格での訴訟も検討する。すでに賛同する２２人の連名で、憲法上の問題点を指摘した意見書を憲法裁判所に送った。


　 ルイシコフ議員は朝日新聞に対し、憲法で保障されている（１）国民の代表を選ぶ権利（２）広範な自治を認めた連邦制（３）法の支配――が侵害される点を争う、と語った。


　 ロシアの憲法裁判所では９６年、アルタイ地方の議会が知事を議員によって選ぶとした法律を制定したことをめぐり違憲判断をした判例がある。プーチン氏自身も０２年１２月、「地方の指導者は直接選挙で選ばれるべきで、その権利は憲法で保障されている」と発言した。民主派はこうした矛盾点も追及する方針だ。


　 法案が成立すれば、それ以後に改選される首長から適用され、０８年までに全国の自治体の７割以上で「任命首長」に交代するとみられる。


　 ９月２４日付の世論調査では、法案の不支持が４８％ある一方で、「テロに強い統一国家が必要」との意見も根強く、支持が３８％あった。主な共和国の大統領や知事からはプーチン氏の方針を支持する発言が相次いでおり、露骨な再選戦略とみられている。

(10/18 07:27)


http://www.asahi.com/international/update/1018/003.html