対イラク武力行使

なんだ基地外か。

相手するのはやめた。

３ 　 おわりに
　 最後に、地方分権について申し上げます。
　 都は５月、地方分権改革に関する基本的見解を明らかにしましたが、６月に入り、国は全体の方向性も示さぬまま、国庫補助負担金３兆円削減リストの作成を地方に委ねてしまいました。全国知事会は、それをそのまま受け入れたばかりか、税源移譲の獲得に目を奪われ、本質的な議論を行うことなく、数字合わせのリストを作成しました。何のための改革かという視点を持ち得ぬまま、財源の保障を交付税に委ねていては、国による地方の支配がただ続くだけであります。私はこの点を強く主張しましたが、衆寡敵せず、結果として議論の対象とさえならなかったのが実情であります。
　 現在このリストを巡って、既得権益を死守しようとする国と地方を通じた政官財、各界からの様々な反対の声があがっております。地方分権改革は、日本全体の発展のためという大義を見失い、空中分解の危機に瀕しております。
　 しかも、分権改革を東京問題に意図的にすり替え、税源を東京から地方に移転すれば事足れりとする議論さえ横行しかねない状況です。日本が２１世紀の熾烈な国際競争に勝ち抜くためには、東京をはじめ、国の発展を牽引する大都市に重点的な投資を行い、そのポテンシャルを十二分に引き出す必要があります。また、冒頭でも述べたとおり、都民一人ひとりに着目すると、その生活の質は決して豊かとは言えません。このほど都が、住宅の広さや公園面積、環境などのデータをもとに、都道府県別の生活の豊かさについて指数化を試みたところ、東京は下位グループに属し、大都市圏の自治体は軒並みに低位にランクされる結果となりました。
　 ためにする東京バッシングにうつつを抜かし、目先の利害にとらわれているときではありません。今必要なことは、これまで都が一貫して主張してきたとおり、大都市と地方が共存共栄し、地方の自主・自立の営みの総和が国を支える新しい日本のかたちを創り出すことであります。都は引き続き、真の地方分権改革につながる考え方を具体的に示しながら、世論に訴え国に働きかけていきたいと思います。都議会の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。

　 なお、本定例会には、給水条例の改正を提案しております。水道事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、現行の水道料金の体系は、全使用者の半数近くが画一料金になるなど、水利用の実態にそぐわないものとなってきております。企業努力をさらに徹底するとともに、都民生活への影響に配慮しながら、その見直しを実施するものであります。
　 ただ今申し上げた給水条例を含め、条例案１３件、予算案１件、契約案５件など、合わせて２２件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願いいたします。

　 以上をもちまして、所信表明を終わります。ありがとうございました。