対イラク武力行使

＜自衛隊法＞海外派遣で改正、本来任務に格上げ

　 防衛庁は８日、年末までの「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定に向け、自衛隊法で「付随的任務」としている国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣任務を「本来任務」に格上げするため、同法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛大綱の改定について、庁内で検討を続けている「防衛力のあり方検討会議」で打ち出した。
　 防衛庁・自衛隊の５０周年記念式典で、小泉純一郎首相は「わが国も防衛力のあり方を見直して、新たな安全保障環境に対応する柔軟な体制を構築しなければならない」として、防衛大綱の改定に向けて装備や運用などを見直す姿勢を示した。
　 自衛隊法では防衛出動などを「本来任務」としている。ＰＫＯなどは国賓輸送、南極地域観測、運動競技会などへの協力と同様に「任務遂行に支障を生じない限度」で実施する付随的任務としており、優先順位は低く位置付けられている。
　 陸上自衛隊のイラク派遣など海外派遣が恒常化し今後も増える可能性が大きいため、自衛隊法を改正し「本来任務」に格上げする。２段階ある「本来任務」のうち防衛出動などの「主たる任務」ではなく、治安出動や災害派遣などと同じ「従たる任務」とする方針だ。
　 また防衛庁は０５年度予算概算要求で、ＰＫＯなどに積極的に参加するため、国際活動教育隊を新設する準備として装輪装甲車やブルドーザーなどの装備費１３億円、庁舎建設など施設費８億円の計２１億円を要求している。国際活動教育隊は海外派遣任務のための中核メンバーを育成し、各部隊に配置するための教育機関にする方針だ。【南恵太】
（毎日新聞） - 9月9日3時2分更新

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/sending_self_defense_force/

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

コメント

本来任務に格上げどころか、海外での治安維持活動を目的とする改正をおこなってもらいたいものである。