対イラク武力行使

では、以下具体的に。

司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子,渡辺 宜嗣
パネリスト： 糸数 慶子 (無所属・参議院議員)
岡崎 久彦 (岡崎研究所所長)
姜 尚 中 (東京大学教授)
小林 よしのり（漫画家）
下地 幹郎（前衆議院議員）
田岡 俊次（軍事ジャーナリスト）
中林 美恵子（経済産業研究所研究員）
長島 昭久(民主党・衆議院議員)
宮崎 哲弥（評論家）
村田 晃嗣（同志社大学助教授）

ネット上では８月となっていますが、今日９月の間違いだと思います。
パネリストを新聞と照らし合わせましたので、大丈夫。
『激論！日米同盟はほんとうに必要か？！』
先日、沖縄で起きた米軍ヘリの墜落事故は、改めて日本とアメリカの関係がどのようなものであるかを、まじまじと国民に見せ付けることとなりました。
米軍関係の不祥事が起こったときに常に私達の前に立ちはだかるのが「地位協定」です。
今回も「地位協定」が根拠となって、民間地で起こった事故にも関わらず、現場検証はじめ一切の処理に日本の警察は携わることが出来ませんでした。
改めて、「日本はアメリカの属国なのか？」という思いに駆られた国民も少なくなかったことでしょう。
　 冷戦体制が終わって10年以上の歳月が経ち、これまでの日米関係も徐々にその形を変えてきたのも事実です。
しかしそれは、日米ガイドラインをはじめ、常にアメリカ主導で行われてきました。
奇しくも、「対テロとの戦い」において、これまでに例を見ない「貢献」をしたことにより、小泉・ブッシュの関係が蜜月にある今、
改めて「国益」の立場になって、日米関係を考える良い時期ではないでしょうか？
例えば、東アジアの安全保障に関わる状況は、明らかに冷戦時代とは異なっています。北朝鮮問題や、中国・台湾情勢、尖閣列島や竹島など、領土、領海の問題もマグマのように熱を帯び始めています。
このような、状況の中で、とかく「戦略がなく」「アメリカにおんぶに抱っこ」と言われる日本の外交、安全保障ですが、
今こそ、日本の東アジア「戦略」にとっての「日米同盟」の位置付けが検討されるべきではないでしょうか。
また、一方では小泉首相は、国連での演説で「常任理事国入りを希望」することを表明するということになったようです。
日本の常任理事国入りに批判的な論調の中には、「アメリカにもう一票与えてどうするのだ？」という声もあるようですが、
仮に国連安保理の常任理事国入りを果たしたとして、日本はアメリカと異なる選択を行うことが出来るのでしょうか？
戦後、日本と日本人にとってアメリカはあこがれであり、目標であり、庇護者であった事は、誰もが認めるところでしょう。
しかし、それは、主対従の関係なのでしょうか？時代の移り変わりの中で、常に双方が対等な関係で最適化を計りうる関係ではないのでしょうか？
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、日米同盟と日本外交、東アジア戦略について、徹底討論したいと思います。