対イラク武力行使

『ＤＡＹＳ』Japan 　 特集「反テロ戦争」より

自衛隊は何故ワマワに派遣されたのか―。メディアの報道は、政府説通りに、国際貢献に基づく人道支援としているが、果たしてそれだけだろうか。イラクは原油埋蔵量世界第２位の大国である。石油会社幹部が閣僚に名を連ねるブッシュ政権が、サダム・フセイン元大統領から湾岸戦争以降、同国内での石油会を締め出され、それがイラク戦争の一因であることは、海外でしばしば指摘される点だ。今もって大量破壊兵器もオサマ・ビンラディンとの関係も出ない状況は、それを暗示しているようである。
英仏独ロ中など先進各国もその石油資源には熱い視線を注ぐ中、日本はそうしたビジネスに無縁なのか。
サマワは、イラク最大の原油積み出し港で、南部の中心都市バスラの経済圏に入る。バスラ一帯は、日本企業が1970年代の石油危機以降、石油パイプラインや石油精製プラント、港湾設備などの重点投資と共に、発電所や浄水場、病院など社会基盤整備を進め、イラク人の生活を支えた地である。
「治安が良好な非戦闘地域だから」と小泉首相が言っているが、それだけの派遣理由だけでないことは明白である。
クウェート―イラクを結ぶ国道は、原油積み出しのタンクローリーの行列が絶え間ない。必ず米軍の武装車が車列の前後を護衛している。日本の自衛隊がその最後尾を護衛するもの目撃した。

エネルギー源の確保は、豊かさを保つ我々の生命線である。イラクの石油に目を向けないわけにはいかない。それは重要な国策である。しかし、政府やメディアからはその説明も視点もない。独裁政権下で疲弊したイラクの人々を救う面だけが強調される。支援の核は、水と電気との安定供給だが、石油開発などイラクでビジネスを展開するうえでも、それらは不可欠であり、日米など先進各国側にも益がある側面を見逃してはならない。

イラッキは、日本が米軍に追従して派遣を決定したことを、当初、知らなかった。しかし、今は知ってしまった。
中東での反米・嫌米感情は、我々の想像を超える。日米が一体と知った以上、対日感情は急変すると、多くのイラッキが指摘した。日本人人質事件、橋田信介さんらの殺害事件は、そんな背景の中で発生したのである。

自衛隊を盾に、平和貢献などと称し、米国にくっついてイラクの資源を追いかけ、復興が成ったら逃げ戻るんじゃなかろうな―イラッキは心の片隅にそんな思いも隠している。
来春３月、サマワの治安任務に当たるオランダ軍の撤退期がヤマ場である。