対イラク武力行使

首相、イラク訪問へ地ならし 　 サマワ雇用策を指示 　 関係省庁、チーム作り検討

　 小泉純一郎首相が、陸上自衛隊が駐屯するイラク南部サマワ地域の雇用拡大策を、早期に取りまとめるよう関係省庁にハッパをかけている。下降気味の支持率をにらみ、今秋以降のイラク訪問実現を目指しているためだ。
　 首相は先月下旬、谷内正太郎官房副長官補らに「イラク（のサマワ地域）の雇用を増やすことはできないか」と直々に指示した。これを受け、先月末、谷内氏を頭に内閣官房、外務省、防衛庁などで構成する「対策会議」を開催。外務、防衛両省庁は、独自にチームをつくり、検討を始めた。
　 首相は今月三日の参院本会議で「私が（イラクに）行った方がいいかは全体的な状況判断がある。将来、イラク訪問が実現できるよう希望しているのは事実だ」と訪問に強い意欲を示している。
　 サマワでは、経済大国日本に対して雇用拡大の期待も大きい。陸自は学校・道路の復旧作業で地元企業と契約を結ぶなどイラク人五百−六百人（一日平均）を雇っているが、「現地の期待と現実に相当な隔たりがある」（防衛庁幹部）。陸自の復興支援活動は評価されているものの、仕事にありつけない住民の不満は強い。「この不満が、首相の訪問時のデモやトラブルにつながる恐れがある」（政府関係者）
　 雇用拡大は、自衛隊の安全確保やイラク暫定政府支援につながると同時に、首相のイラク訪問に向けた地ならしにもなるというわけだ。
　 日本は昨年十月、イラクに総額五十億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）を実施すると表明。これでセメント工場や発電所など大型インフラを建設すれば、数千人の継続雇用につながる。しかしイラク国内の治安状況が改善せず、「文民派遣ができず大型案件の実施は、現状では困難」（同）という。
　 それでも何とか首相の“ご下命”に応じなければならない各省庁は、地元企業に事業委託する方法で道路や公的施設のインフラ整備を推進し、雇用を確保する案を検討するなど知恵を絞っている。
（産経新聞） - 8月19日3時57分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000005-san-pol


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コメント

小泉も頑張っているね。

特に、靖国問題で中国を相手にしないところが、すばらしいの一言に尽きるね。