対イラク武力行使

ちょっと的外れ、というか
勘違いが混じったものではないか？と思われます。

アメリカの理屈云々・・はともかく
「自国民の海外出稼ぎ労働者保護」と言うセリフの部分ですが

本来、他国に渡航している自国民を保護することはその自国民の
出身国は出来ません。

日本のパスポートにも、入国した国家に対して便宜を図ってほしい
というセリフはありますが、保護をすると迄は謳っていません。

つまり、入国地での外国人の権利はその国の国内法に委ねられている
のが正解であり、それ以上でもそれ以下でもないはずです。
（実際、出稼ぎ労働に出た人間が、その国の税金を支払えずに
入国先の官憲に拘束されている例は腐る程ありますが、
これも言うなれば出稼ぎ労働者と言う自国民の安全（権利）が
侵されていると判断出来なくもありませんが、こうした拘束されている
人達の多くは、出稼ぎ労働”詐欺”の被害者である場合が多い）

そうした官憲に拘束されている人間を（拘束解除）保護する為の交渉等を
行っている政府は存在しません。
（自国国内法の整備と言う形でのそうした詐欺行為の撲滅という
ことは行いますが）

以上の観点から
イラクからのフィリピン軍の撤退を「自国出稼ぎ労働者の保護」
という本来自国政府が出来ない内容を絡めて論評すべきではないと
考えます。

ただ、「撤退する行為」が結果として「保護に繋がった」と言う
趣旨であるならば、「駐留していてもいなくてもテロ行為はあった」
っとする文言は入れるべきではなかったでしょう。

なぜなら、冒頭にも書いたように「外国に滞在する自国人保護」には
”ポジティブな行動は取れない”のが国際社会のルールであり
（邦人保護の為のポジティヴな行動とは、相手国に
具体的な圧力を掛けるという戦争行為になる訳ですから）

結果、”ネガティヴな行動しか取れない”故に「撤退した」
というべきなのです。
（主権国家をお互いに認めるとはそういうことだと思います）

更に言うなら、そのネガティブな行動を取ることも
「主権国家としての権利である」と報道した方が
フィリピンはちゃんと国際社会のルールを理解しているじゃないか
という評価を得られたとは思いますが、ああした（勘違いだと思いますが）
ごちゃ混ぜの論調で「撤退支持、現政権の英断を称える」
という内容では、
下手をすると「お里が知れる」と受取られるのが関の山だ
ということをフィリピンのマスコミは気が付くべきだと考えます。

取敢えず