対イラク武力行使

コソボ紛争

1998年２月、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で、セルビア特別警察隊とコソボ独立を主張するアルバニア系武装組織コソボ解放軍(ＫＬＡ)が衝突したのをきっかけに、ユーゴのミロシェビッチ大統領はコソボのアルバニア系住民を徹底的に弾圧し、数十万人の難民が国内や隣国マケドニア、アルバニア等に逃れ、虐殺の事態も発生するに至った。
これに対しNATOは、域外とはいえNATO諸国の安全に重大な影響を及ぼすとしてこの紛争の解決に当たることとし、国連安全保障理事会(安保理)に対し即時停戦とセルビア特別警察隊の撤退を提議して、決議を得た(98.9.23)。

NATOはユーゴに対し安保理決議が守られないならば直ちに空爆に踏み切ることを伝え、ミロシェビッチ大統領との交渉を半年にわたり粘り強く続けたが、アルバニア系住民への弾圧が益々深刻化するに至り、遂に1999年３月24日空爆を開始した。

空爆開始直後ロシア大統領府はエリツィン大統領名で、「NATO軍によるユーゴ空爆を国際法に違反する主権国家に対する侵略行為と見なし、激しい怒りと衝撃を受けている」との非難声明を発表した。

またイタリアを訪問中の江沢民中国国家首席はミラノで、NATOによるユーゴスラビアに対する軍事行動を即時停止するよう訴えた。

ユーゴは当初から、アルバニア系武装組織コソボ解放軍(ＫＬＡ)はテロリストであり、コソボ紛争は内政問題であるという立場を取り続けており、国連たりともこれに介入するのは内政干渉であるとしていた。在日ユーゴ大使ラドスラブ・ブライッチ氏は空爆開始直後「今回のNATOの空爆は国連安保理の決議なしに行われたもので、明らかな国際ルール違反である」と発表した。

一方当のNATOは、軍事介入の根拠は1998年９月23日の国連安保理決議にあるとしている。この決議は、コソボ自治州の独立の動きを警戒するセルビア当局と同自治州の多数を占めるアルバニア系住民の双方に、即時停戦と和平交渉の開始を求めたほか、セルビア特別警察隊の同自治州からの撤退、人道支援活動への協力を求めており、この要求が満たされない場合、国連安保理は国連憲章第７条に基づいて「さらなる行動と追加措置」を取ると明記している。

因みに日本政府は、空爆が直接には安保理の決議に基づいたものでないことから、これを「支持」ではなく「理解」するとし、紛争解決に協力すると発表した。

なお国連安保理は1999年３月26日、ロシアが提出したユーゴスラビアに対するNATOの攻撃を直ちに停止するよう求める決議案を、賛成３カ国(ロシア、中国、ナミビア)、反対12カ国で否決した。

http://www.jlp.net/syasetu/990415a.html