対イラク武力行使

＞＞炉の中の仕事はきれいごとではすまない

＞へいへい、わかりやした被曝するのね。 　 じゃ、鉛入りの被曝防護服を着てやればいいいじゃねぇの。

＞そんな服が支給されていない？ 　 それと原発そのものと、どんな関係があるの？

＞保守作業上に問題があるなら、保守管理企業に防御服を完備せよと言えばいいじゃん。

＞なんなら、清掃用の無人ロボット開発してもらいなよ。



はいはい、無人ロボットで全て済むなら、早く実用化すればいいのにねえ。
作業場はすごく暑かったりするから、防護マスク？まではずして仕事したという体験者談もある。



そして【東海村ＪＣＯ事故】で被曝した村民が裁判しているが、案の定、ＪＣＯ側は【被害を認めない】↓



★「虚偽主張であることは明白である」、「投薬による一時的なものである可能性が極めて高い」、「従来どおりの症状の繰返しのパターンの一つの通過状態に過ぎない」、「この主張は多くの医学及び薬学についての誤った認識の上に立ったものである」、「診断書は被告ＪＣＯに対する賠償請求を有利に展開する目的の為に受けたことが明らかである」、「医師の医学的、薬学的知識及び診断能力には多大な疑問がある」、「同医師の診断書は信用性に欠ける」、「ＰＴＳＤに罹患したという主張が詐病であるか、そうでないとしても賠償神経病である」。

　 被告ＪＣＯの主張の前提となっているのは原子力産業界や国が主張しているしきい線量以下では放射線による健康への影響はありえないという考えであり、それを守るためになりふりをかまっていられない様子である。


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健康被害裁判で、被告側がゆるがない「公理」であるかのように持ち出してくる放射線の「しきい値説」。これは、放射線を浴びても、ある量以下であれば生物への影響はない、無視できるというものである。従って、ＪＣＯ事故で放出された放射線は、この「しきい値」を超えるものではなく、住民への被害はない、というのだ。

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　 かつて、このムラサキツユクサを使った原発周辺での放射線影響調査は、東海村も含め全国各地で行われた。当時の原発ＰＲパンフレットは、この実験結果を否定するのに躍起になっていた。


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　 ＪＣＯ事故で放出された中性子による被曝は、さらに深刻な問題をはらんでいる。高速で飛んできた中性子は、体内に入って速度を落とし、エネルギーも小さくなるが、速度を落として進んだ周辺部位に集中的な被曝を与えてしまう。すなわち、中性子のエネルギーが小さいほど、生物への影響は大きい。そして、たとえ浴びた総量は少なくても、体内のある組織や臓器が局所的に集中して被曝すれば、中性子が原因とする明らかな症状が現れる。

　 「しきい値説」の否定に続いて、体内で人工放射能は何百万倍にも濃縮されるということをムラサキツユクサの実験が明らかにした。これも、食物連鎖にかかわらない測定器械ではわからないことである。


http://www.bea.hi-ho.ne.jp/kuroha/jco_higaisaiban_sien7.htm



結局【放射線被害】に遭っても、補償を勝ち取るのは難しい。




★たとえば、【原子力損害賠償法】でも・・↓


原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）

地震の際に「核燃料物質による事故によって生じた損害」（原子力災害）が発生した場合、誰がいったい保証してくれるのでしょうか？

保険会社は一切保証してくれません！電力会社も保証の義務はありません！

原子力損害賠償法第三条①：

　 原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

【ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。】

【但し書きに注意→要するに想定以上の東海大地震や予測できないテロ等には適用しないということです。】


いよいよ最後は国が、国会の決議に基づいて損害を賠償することになっています。
（原子力損害賠償法第十六条及び第十七条、原子力損害賠償補償契約法第二条
及び第三条による）

ですが考えてもみてください！チェルノブイリ規模の災害が万が一、浜岡で発生した場合、損害賠償に必要と言われる100兆円もの金額を国が支払えるはずがありません。（地震保険の限度額ですら4兆5,000億円ですから・・・）

要するに、東海地震によって浜岡原発が事故を起こしても、誰も保証してくれないのです。何の保険も効かない中で、自分の家族や知人が、晩発性ガンに苦し