対イラク武力行使

憲法改正容認は６２％ 　 参院選候補者アンケート

　 共同通信社は２０日までに、第２０回参院選に立候補を表明している２６５人（選挙区１８０人、比例代表８５人）を対象にアンケートを実施、２５４人から回答を得た（回収率９６％）。
　 集計の結果、憲法について６２％が「改正すべきだ」「議論の結果、改正してもよい」と改憲を容認する考えを表明。自民、公明両党では全員が改憲を容認しているうえ、民主党候補も７７％が容認の立場で改憲志向が浮き彫りになった。
　 このうち、改正の対象項目（複数回答）については「憲法９条と自衛隊」がトップ。環境権、地方分権と続くが、イラクでの多国籍軍参加など自衛隊の海外活動が拡大する中、９条改正への関心の高さがうかがえる。
　 年金、医療、介護の社会保障費を消費税で賄うための消費税率アップについては賛成（４１％）が反対（３４％）を上回った。社会保障制度への不安を背景に、税制改正による消費税率引き上げを含めた制度の再構築が必要との認識が強まっている。
　 参院選の争点（複数回答）では、年金などの社会保障制度問題を挙げた候補が各党ともそれぞれ最も多かった。さらに景気対策、イラクへの自衛隊派遣問題が上位を占め、憲法問題、地方分権と続くが、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と強調する郵政民営化と回答したのは１人だけだった。（共同通信）
[6月20日16時26分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040620-00000052-kyodo-pol

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コメント

イラク戦争ではっきりしたのは、日本の憲法の古さ、国連の体質の古さと言うことだろうか。
旧世紀の物は、新しい現実に対応できなくなってる。
しかし参院候補者たちのような政治の専門家たちは、ある程度問題を認識しているようだ。

憲法擁護を唱えるのはとてもやさしい（馬鹿でもできると言うか馬鹿にしかできない発想）。
憲法改正を唱えるのは苦しい。
憲法について法律について勉強していなければならないからだ。

最近少し権利と言うことについては、勉強して見て面白いと思った。
人権の天賦説、自然権説は、今ではとっくに否定されている。
人権論の中で注目するべきは「法実証主義」「功利主義」とか言われるベンサムからの流れである。
これは現在の法律の主流の考えだと思う。
面白いのは、正義について功利主義的に考るのが主流だと言うことである。
正義と言うのは結局絶対的な基準として存在しているのではなく、より多数の人の利益と結びついていると言うこと。
まだ数冊しか読んでないのでこの辺までしか行ってない。

しかしイラク問題を考えてみても、イラクでは、部族によって利益が対立していてイラク人という一般的な立場が存在しない。
とすればイラク攻撃はいいか悪いかとか言う議論は、それこそ大道を外れている。
より多数のイラク人の利益になるのはどのようなやり方・政策なのかということが重要なのである。

絶対的な正義があるか、大儀があるかどうかということは、無駄な議論だということだろう。

ところで、法律の勉強は、仕事と家族があって、なかなか時間がとれない。
私もいっそ法科大学院でも受験して見るか。（笑い）