対イラク武力行使

＞もし，テロが起きた場合責任は取れるのだろうか．取れるはずも無い

それは間違い。

テロが起こった場合、その責任を第一義的に負うのはテロリスト自身であって小泉総理ではない。

自爆テロ等で被疑者が死亡した場合はその背後組織。

背後組織が存在しなければ被疑者死亡のまま書類送検。

犠牲者の家族が国、政府、もしくは小泉総理を訴えたとしても現行法上、民事、刑事責任は発生し得ないだろう。

なぜならばそれらの責任が発生するという事がテロリストやテロ組織にとっての利益に繋がるからである。

ただ、その代案と言ってはなんだが、被害者やその家族にはなんらかの経済的救済措置は取られるだろう。
阪神大震災の時と同様に。

民主主義における国民と国会や議員の関係とは、いわば相互監視の関係である。
どちらもお互いの間違いと思われる事を指摘することができる。
そしてその指摘が正しいかどうかを判断する権利と能力は最高裁判所にのみある。

故に政府の政策に不満があるならば、次回の選挙で国会の刷新を図るか、火急の場合は裁判所に政府の政策の不当性を訴え、政策撤回の命令を出してもらうかの２択しかない。

それが民主主義のあり方。
国民の意思が全てならそれは民主主義ではない。

それは「世論による独裁」なのである。