対イラク武力行使

以下は再掲である。理由は明白である。

　 以下中日新聞より
　 【「（米国債を買っているのは）“暴力団米国組”への上納金」という持論の経済評論家、佐高信氏は「米国債は戦争でまさしく紙くず、不良債権になってしまう可能性がある」と強調した上で怒る。

　 「米国債を持っているという事実を小泉首相は知らないかもしれない。少なくとも国民は知らない。戦後復興の負担の話も出ているが、戦費はすでに国債という形で負担している。何で債権国が債務国に卑屈になっているのか。言うべきことは言わなきゃいけない」】
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　 以下は、ヤフー「イラク派兵国内の掲示板」でも紹介されていたが・・・

【 日本はイラク支援に１５億ドル（１６５０億円）の拠出を決めた。数年以内に借款を含め５０億ドルに膨らます。この金額は世界で突出しているが、為替介入で米国に「仕送り」する額は、規模が二桁違う。今年は一日平均５４０億円のカネがブッシュ政権に注入された。】
http://www.asahi.com/money/aera/TKY200311190260.html

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　 「米国債売っぱらおう」と言っても、「それでも、どうせ売れないだろう」と見くびられている。そりゃあそうだ、円高ドル安にしないために買っているし、売ればドル安で米国債は紙切れになる。そんな売国奴政府の蟻地獄政策も巨大輸出企業のためには役立っている。銀行も中小企業には金を貸さずに米国債を買ってブッシュの拝金強盗殺人に貢献する。

　 こんな滅茶苦茶な状態がいつまで続くのか？

　 しかし９割の貧乏人を作り出すという政策とは、こんなものじゃないのか？

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　 霍見芳浩の本を改めて読んでいたら、ビル・トッテンとか岡本行夫とかの名前を見つけた。
　
　 それによると―─

　 ボーマン・カッター（大統領補佐官）、ローレンス・サマーズ（財務次官）、三塚博（自民党）、石井一（新生党）、岡本行夫（もと外務省北米課長、現小泉首相補佐官）、霍見芳浩（ニューヨーク市立大教授）、ビル・トッテンのテレビ衛星討論（１９９４年日本テレビ）において、霍見とビル・トッテンが日本の政治家と外務官僚の売国奴ぶりをアメリカのでっち上げ（モトローラ事件）などを指摘したみたいです。

　 ビル・トッテンは、（株）アシストの社長（日本在住３０年？）、その発言はインターネットで検索（株式会社アシスト）すれば読めます。社長には似合わないまともな発言が多いです。もちろん変な発言もたまにはあります。