対イラク武力行使

aobaさん
どうも僕はマクロ経済と言うか、
国際市場経済かな不確定要素が多くて苦手なんですが（苦笑）
先ず、僕の経済的な立場としては「実体経済に基づいた自由経済支持」
ということでご理解下さい。

＞〜為替操作で充分事足りる〜

に関しては、全てのトレーダーさんが明確に否定しているのではないか、と
思います。
つまり、現在では緊急時の政府による市場介入は為替操作をする目的よりは
状況を沈静化させることにその主目的が移行していると考えるからです。
なぜなら、政府高官の発言や、中途半端な市場介入等で市場が影響された
という事実は、せいぜいプラザ合意後の1週間程度で、後はいわゆる市場動向の
方が強く、日銀、大蔵省の介入程度では反応しなくなったと考えます。
（更に、アメリカ政府は元々積極的な市場介入をしない傾向があったと思います。
市場のことは市場に任せる・・というやり方ですよね）
円高傾向はアメリカ政府の戦略から記録的な80円割れを起こした訳ですが、それ以降も
この傾向は変わっていないと思いますが、
それでもアメリカの対日本からの輸入超過（赤字）のままであることを見ても
為替市場というものはそれこそ実体経済との関係性は既に無くなっていると考えても
良いのではないか、と思います。
そうすると、日本政府の突出したとも言われる米国債保有高は、かなり政治的な判断の元
に行われていると考えた方が、妥当な解釈ではないか、というのが僕の考えです。

こうした観点からすると日本政府の対米輸出型産業保護を目的とした「円安基調政策」が
世界の（実体）経済の回復に寄与しているのか否か、更に日本の国内経済回復に
有効な手段となるのかは論点が違うと思いますので、割愛します。

＞ユーロでも豪州でも良い訳。

此処で問題になるのは、やはり「国力（総合力）」という判断基準ではないかと考えます。
例えばユーロの場合は内部に未だ未知数部分がかなりあって（トルコを欧州と認めるか
否かみたいなもので、参加国の中にいわゆる経済格差が有り過ぎることと
政権の安定性にも相当な開きがある）一枚岩と判断するには時間がもう少し要るのではないか
と考えます、豪州に関しては、地政学的に見ても彼らが他の国に与える影響力は
そう大きくはありませんし、彼ら自身の認識も英国経済圏と言う認識の方が
未だに強いのではないかと考えます。

以上から、外国債の安全性、償還時のリスク軽減という観点から見ると、内政が国内事情
共に安定していて、その国の経済状況も安定しているのであれば外国債としては
問題が無いと思いますが、その外国債が持つ国際影響力（流通量や換金性の高さ等も含んだ）
という評価基準を加味した際に果たして、そういう国の国債はプラスかマイナスか
の判断はマイナス要素の方が多いのではないかと考えます。

続く