対イラク武力行使

おはようございます。

現地での「意識改革」に対して強硬手段的な方法を採用したがるのは
意外と現地の人達（政治家、行政官、都会の住人）の方が多いんです。
外国人スタッフは逆に慎重なんですね、ハードランディング型には。

例えば
首都で行われる各州の非営利団体の地域振興用ワークショップを所轄する
内務省の担当官等は
「実情の問題点や意識の問題点を指摘して改善策を講じるようにした方が良い」
という意見をとかく言いがちなんです。
これは、同国人同士ということもあるんですが、トップダウン型の方法を
採用した方が地元住民は「動く」と長年の経験から認識しているからでも
あるんです。

実際は僕らから見るとこの方法は従面背反（ん？この日本語でいいのかな？）を
住民側は、これも又長年の官僚との経験で簡単に出来ますし、それが
通じることも知っているんです。

いわゆる「役人から言われたからやるだけで、その活動が地元の経済振興を
促進する」等とは信じていませんし、当然、役人から次の提案が出て来る迄
方法の改善や発展を考えることも「敢えて」しないんです。
つまり「責任の所在」を自分達ではなく、その役人に転化することで
自分達が直接非難されることを回避する方法を経験値として知っているんですね。

これでは、その役人が考え出した方法が理論的には正解かも知れませんが
住民自らが納得して動けるAction-Planとしては大間違いな訳です。

で、僕らは
「地域住民のこれ迄の生活リズムを必要以上に崩さないようなプロジェクトと
プログラム立案を行う」ように心掛けているんです。
実際、手工業的な分野をいきなり持ち込むのではなく、現在地元で行われている
農業や漁業の収益性を上げる具体的な方法論を基礎に

・収穫量の増加を行う為の各村落の協力体制は？
・収穫から出荷迄の各種作業をどのような配分方法で行うか？
・輸送機関、販売機関との交渉、契約、販売等はどういう構造の組織が行うのか？
・利益の再配分はどういうルールで行うのか？
・納税申告や決算報告は何処の誰が行うのか？

という具体的な問題を地元住民に提示して、その解決策の一つとして
住民主体の非営利団体の設立と政府の支援制度を活用した中小企業設立と運営方法
が有ることを提案していくようにしているんです。

この方法ですと、慣習や風習、宗教観等を無視する必要もないですし逆に
それ迄なかなかまとめづらかった住民の総意を互助制度や寄捨意識を使って
まとめやすくなると言う効果があります。

更に、チームリーダーを現地の人間にすることで（いわゆるリーダーと言うのは
地元住民にとっては名誉と誇りある地位ですので、彼（彼女）自身が要らぬ疑いを
村民から受けない為にも自然と「情報開示義務」を受入れて行きます。

こうしたことに加えて、この活動に参加した地元住民の収入が改善され始めると
周囲で様子見だった住民も参加してくるようになります。
でも、参加する活動には既にルールが構築されていますから、後から参加する住民も
自動的にそのルールに従わなくてはならない訳です。

現在は、住民主体の非営利団体と中小企業の常勤職員は都会での就業経験が
有ある地元出身者で賄っていますが（事務処理がありますので）
今後は地元の高校を卒業した若い人達を暫時採用して行く方針にもしています。
（高校を卒業するとどうしてもホワイトカラーみたいな職種に憧れる傾向が
強いので、苦笑）

つまり、外国人スタッフの方が、その地元の文化や習慣や風習、宗教観を
可能な限り残したまま、経済原則やその運用方法等をその地元に合った形で
取り込ませるようにしていると考えます。

ですから、これのどちらかを否定した方法ではこの活動自体が動かないと言いますか
地元優先をし過ぎると活動が「埋もれてしまう」ので、点から面への発展は
余り期待出来なくなって、理屈や理論を優先し過ぎると住民意識と「乖離してしまう」
ことになります。

まぁ、僕ら外国人スタッフは一種のショックアブソーバーみたいな役割でもあります。

取敢えず