対イラク武力行使

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こういうところからも、自衛隊の海外派兵の正しさが証明されてるな。
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共産主義に対し批判的なあなたが「派兵」という言葉を用いているのに違和感を持ったものでして…。

あくまで形式論なのですが、自衛隊をPKOなどで域外展開することを表す法概念は「派遣」なんです。これは内閣法制局の解釈で、自然災害の救援で自衛隊が他国に駆けつける際、自衛隊法の文言上「派遣」の言葉が用いられており、PKOの場合も、戦闘行為には関与せず、自然災害と類似の任務を担うことを想定しているため、自衛隊の国際的な自然災害などの緊急事態への支援活動の“類推”として「派遣」の言葉を用いることにしているのです。イラク特措法でも同様の考えに基づき、「派遣」の法概念が採用されています。

他方で、「派兵」の言葉を意図的に用いているのは、社民、共産の両野党側ですね。

ご存知の通り、自衛隊は、実体としてはともかく、形式としては「軍隊」として位置付けられていませんよね。

ところが、社・共両党は、自衛隊の実体上の理解と形式上の理解を峻別せず、「実体としては軍隊でしょう。自衛隊は」と強弁し、軍隊の域外展開なのだから「派遣」ではなく「派兵」であり、軍隊の海外「派兵」なのだから憲法違反ですよという論理を組み立てています。

確かに、実体として自衛隊が軍隊であることは多くの人が感じていることでもあり、これを形式上では軍隊とはしないという政府の方針には、かなりのムリがあると感じるのも当然です。このごく当たり前の疑問は、憲法改正論議の一つの争点にもなっていますが…。

ただ、PKOでの自衛隊の活動については、軍事組織の側面よりも、むしろ文民組織としての側面の方に国際的な関心が集まっていると言えます。

たとえば、東ティモールPKOに参加した自衛隊の支援活動は、かなり高い評価を得ています。実際、東ティモールPKOを指揮した国連事務総長特別代表であるカマレシュ・シャルマ氏が国連安保理の非公式会議の場で

"Continuing support and capacity building in this area is essential to build on the excellent start made by the Japanese Engineer Group."
（日本の自衛隊の施設部隊が行った優れた初期の成果を基盤とし、さらにこの地域での支援と能力開発を引き続き継続することが不可欠である）
※非公式会議での発言なのでネット上にソースなし。

と発言しています。そもそも国連職員は加盟国を名指しして評価や批判をしないことが儀礼となっている国連会議の場で、こういう発言が飛び出したのはかなり異例なことなのですが、注目は自衛隊の施設部隊が"Engineer Group"と英訳されていることです。

僕は、自衛隊が軍事組織としてというよりも、民生改善のための組織として国際社会から認識されつつある現状は、歓迎してよいことではないかと考えています。

紛争地域では人道・復興支援を行うにしても、一定程度武装した部隊が行わなければならない時期が必ずあり、そうした紛争地域での支援活動に、日本も関与していくための国際的な政策の一つとして、自衛隊を活用することも視野に入れた議論を進めた方が、単に「派兵」で憲法違反とすることで前面批判することよりも、よっぽど建設的で意味のあることだろうと考えています。