対イラク武力行使

【RENK】 のサイトから、【帰還事業について】↓
（文節が前後してしまいましたが・・）

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　 当時の右翼団体としては、大日本生産党、国民同志会、大日本菊水会、防共新聞社等々ありましたが、これらはみな政府の方針に大賛成で、帰国事業を大いに推進せよと激励するわけです。

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早い話「朝鮮人は日本から出て行け」という思想がベースにあるわけです。

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現在の総連の幹部で家族を北朝鮮に帰していない人はいないんじゃないでしょうか。もちろん例外もあるでしょうが、


【朝鮮総連の幹部は人質を取られているわけですから、北朝鮮の指示に反抗できないのです。】


これは幹部だけでなくて家族が北朝鮮に帰っている人はできないですよ。
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また、残留家族からお金が流れることになったわけで、言ってみれば金づるとして確保しようというわけです。それだけではなく、帰国者から日本に手紙を出していろいろな物を送らせたり、帰国者をへんぴな所から都市に移すということでお金を出させたり、一種ビジネスと化しています。

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日本赤十字社はまさにその線で、いかに日赤が祖国に帰る朝鮮人を援護したかというのや、日本政府と北朝鮮政府のあいだに入っていかに苦労したかとか、だいたいそんなふうです。日本赤十字社は総裁が皇后ですから、それから考えてもだいたいわかりますでしょ。

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「帰国事業」は、北朝鮮も日本政府も赤十字も総連もすべて人道主義という名目を掲げていましたが、実際はきわめて政治的な意図に貫かれていました。



人道主義の仮面に隠れた政治的な側面を日本政府、韓国政府、北朝鮮政府、朝鮮総連の立場でまとめてみますと、



【日本政府の立場は在日朝鮮人問題は生活問題であり治安問題であって、帰国してくれたら一挙に解決できるわけで】

、北朝鮮側が帰国事業を提案したのはまさに渡りに船だったのです。




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　 韓国政府は、在日朝鮮人社会の貧困問題や教育問題について何も実効ある対応をしておらず、在日同胞の韓国への永住帰国の道を事実上遮断しているわけです。


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　 「李大統領は北送問題が先鋭な争点となって以来、適切な報奨金支給及び同胞の全財産の国内搬入を条件に、在日韓国人のすべてを帰国させなければならないと主張し、帰国を希望しない同胞は愛国心がないと断定、国籍を許容してはならないと、とまでいった。李大統領の指示は次のようであった。



①日本居住の韓国人は全員祖国に帰還すること。②日本政府は在日同胞の全財産搬出を許可し、強制連行報奨金として１人当り1000ドルずつを支給すること。③それでも帰国しない在日同胞はもはや韓国民とはいえない。韓国政府は彼らを保護する責任はなく、その処置は日本側の随意である」これでは全然話になりません。

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【本来在日朝鮮人の生活問題や教育問題が根っこにあって、その根本的なところで何ら対策をせずに北送反対を言ってもはたしてどうだったのか】……という気がしないでもないのです

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また、日本政府は在日朝鮮人に再入国許可を与えて祖国訪問を許可していますが、北朝鮮政府は帰国者や日本人家族に、日本への一時里帰りを認めないという、非常に不均衡な状態になっています。これはおかしいことで、当然認めるべきだと思います。
　

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　　 帰国事業については、北朝鮮政府も朝鮮総連も日本政府も赤十字社も、人道主義だと調子のいいことを言ってますけれど、結局は国家利益を優先した政治主義が徹底的に貫徹したもので、帰国者はその犠牲になったのだと思います。
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http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/renk_archive/renk03yd1.htm