対イラク武力行使

http://www.asahi.com/international/update/0522/016.html

米国防総省報道官は２２日、日朝首脳会談を受けて、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫で元米兵のチャールズ・ジェンキンス氏が「極めて深刻な罪」に問われていることを強調する声明を改めて発表。「近い将来、変更することは想定されていない」とも指摘し、米国政府としてジェンキンス氏を訴追する姿勢を変えるつもりのないことを明らかにした。

　 それによると、ジェンキンス氏は米国の統一軍事裁判法に照らし、（１）他の兵士への脱走教唆（２）脱走（３）敵への支援（４）忠誠放棄の奨励、の四つの罪に問われており「適切な訴追措置が適用される」としている。

　 米国の司法権は、ジェンキンス氏の「国籍」に左右されないとも指摘。たとえ、現在は「北朝鮮公民」だと主張しても、訴追から免れることはできないことを示唆した。こうした見解は、すでに日本政府に通告してあるという。

　 国防総省が２２日にこうした声明を出した背景には、今回の小泉首相の再訪朝を受け、日本国内にジェンキンス氏の処遇に対する配慮を求める声が高まることを想定し、米政府として公式の立場を改めて強調する狙いがあるとみられる。

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アメリカの当然予想された反応だが、仮に米国に引渡し、軍事法廷に出廷する羽目になったら政府レベルでの日米関係より市民レベルでの対米感情は決定的に悪くなる。小泉政権の終焉も同時に意味する。氏が来日しなかったのは日米双方にとって正解だったかもしれない。非難覚悟で言えば氏には是非来日して貰いたかった。万が一引き渡し要求が出た場合協定に基づき引渡しも止むを得まい。決してそれを望むものではないが、国民感情悪化を背景にイラク支援（＝米国支援）の在り方そのものの論議に拍車がかかるのを少なからず期待したのだが。