対イラク武力行使

＞援助だけを期待しているケースとは格段の相違がやがてでますね

そうなんです。

タイのタクシン首相が
「日本の従来型ODAは見直して頂く時期に来ている。
そうした従来型ODAはそれを必要とする国へ向けて貰っても何ら問題はないのではないか」
といった趣旨の発言をして在留邦人には結構評判が悪かったようなのですが（苦笑）
実はこの後の発言の方が重要だったんです。
「今後は現在以上に、人的交流に重点を置いた新しい協調関係に踏み出さなくては
ならない時期に我々は来ていると考える」

これは、タイの現政権が緊急優先政策の第1位に掲げる地域振興政策が背景に
あるからなんです。
（この地域振興政策：一村一品運動は後付です：は彼がチェンマイ時代に
実際に行っていた活動が下地になっています）

つまり、
我々の責任の元に我々の出来る限りのことを行うので、その後の新しい協力強調関係を
築く方法は日本独自に考えて貰いたい。
という意図があの発言になっている訳です。

こうした経緯を受けて、タイ国内での地域振興用非営利団体の設立は
非常に複雑に且難しい構造になったんです。
その理由は、ASEAN全般にあった汚職（賄賂）体質や非営利団体を利用した犯罪を
未然に防ぐ為に、それ迄は数枚の書類だけで良かったものが
具体的な事業計画（Action-Plan）の添付が義務付けられたんです。

こういったことをいきなり地元住民に要求しても難しいですから、僕達のチームが
サポートを行うんですね。

又、このシステムでは
これ迄公共性の高い地域振興に営利企業が参加するのは持ち出しになるばかりで
（スポンサーになるだけで）メリットがなかったんですが
十分に営利企業としての活動を行うことも可能にしているんです。
実際、他のチームがある地域で実施している路地モノ国内フェア・トレードでは
複数の企業が従来のスポンサーであると同時に
営利活動で十分な収益を上げていると同時に地域収入も実施以前と比較して
約3倍へ格上げすることに成功しています。

簡単に言うとGive&Giveの関係から当り前のGive&Takeの関係に持って行くことが
可能になっていることです。
（こうしたシステムを理解している外資系さん企業は未だに無いと言いますか
先ずは小さくても実際の成功例を優先している為でもあるんですが）

それと
地域の独自性や文化の違いと自分達だけの都合を声高に海外に訴えたとしても
相手も自分達と同様に違った文化や考え方を持っている訳ですから
理解を得ることはなかなか難しい訳です。
であるならば、そうしたものを海外に理解されるように翻訳した後で発信
しようじゃないか、という戦略から戦術面の具体化として
僕達のような組織体があるとも言えますね。

いきなり考え方の変更は難しいですから。

＞優れた人材を生む土壌をどうして形成して行くかもありますけど

これは非常に重要ですね。
それも彼らが自身がそうしたことを可能にする環境や実際の人材育成を
自らの問題と認識して実施していかなくはならないんです。

上で言った地域の独自性や文化というのは無視出来ないんですが現実の世界には
西欧主導（アメリカ主導）型の経済システムやその他のシステムが厳然と
存在する訳です。
こうしたシステムを無視しては例え限定された地域であっても地域振興することは
難しいのも事実なんですね。
そうであるならば、そのシステムに飲み込まれずにシステムはシステムとして
割り切って使いこなすにはどうしたら良いか？
といった問題を解決する為にも人材の育成（Human 　 Development）は
この地域振興プロジェクトの重要なファクターにもなっています。