対イラク武力行使

＞例外的にしか存在しない訳で…。

そうですねえ、こうした動きも法体系や社会制度的にグレーゾーンが多い為に
可能だ（発展途上）・・とも言えるんですね。
（一見強引に見える一連の政策実施には権力が集中し過ぎるという批判が有るのも事実です）
ただ、僕は思うんですが、こうした状況であるが故に先進国で行われた
様々な政策の成功例や失敗例を参考例として後発で未整備であるからこそ有為に
取り込むことが出来るとも思っています。

正確な所は法整備がこうした動きの後追いになっているんですが
だからこそモデルケースには様々な意味で規律が求められることにもなります。

で、法整備と言う面からするとNPO法がタイでさえも成立させていない
（それなりの理由があるんですが、他の5カ国も同様です）
で、非営利団体の種別には
Foundation、Cooperatve、Associationの3種類があって
僕らが所属する団体の種別はFoundationで住民主体の非営利団体はAssociationを
採用しています。
（これは、Associationが最も設立時の金銭的住民負担が少ないからです）
（特別立法で地域振興用非営利団体を外国人は設立することが出来ないようになっています）

＞日本などは桁外れなんでしょうか

相続税がありませんので、一端金持ちになるとず〜っと金持ち（苦笑）なので・・
Level1の次官で現在の中央統括本部のCEO（非常勤：理事会の選挙で選出）は
個人資産が140億円程ですね（笑：彼の供出率は約2%だったかな）

僕が、この組織体に感心するのは
原資を単に食い潰すだけだったり、金利のみの活動に留まっているのでなく
自走するための収益活動を行っていることなんです。
（3種類の非営利団体はその種別が表すように営利活動は出来ませんので、
地域振興背策を利用して営利企業を別に設立してその企業体に収益活動を委託する形をとっています。
この方式は世界中にある美術館、博物館が採用している方式と一緒です）

この方式は最終段階の地域住民の非営利団体でも採用されますから
いわゆる「入れ子構造に」になっています。

＞外国人スタッフの生活費などは、この拠出金から出ているんですね。

仰る通りです。
（他の現地スタッフの収入も同様です）

海外でのボランティア活動は基本的に一定期間、出身国を離れる訳ですから如何に志願したと
言っても無償と言う訳には行きませんし
ある程度以上の専門家が集まっていますから（本部外国人スタッフは全員PhDと実務経験を持っています）
その専門家に対する報酬という意味からも無償ということは出来ないですね。

この方式は参加国が全て同様の方式を採用しています（ヴェトナムはちょっと苦戦しているのかな？苦笑）

で、
僕がこの構造を気に入ってる理由の一つに
いわゆるしたたかさを持っていることなんです。
行政官全員はいわゆるキャリアですから中には
「自分達がこの国を動かしている」というエリート意識から参加している人も居ますが、
こういう方々は皆さん非常勤（笑）

発起人（特別補佐官）と首席補佐官（彼もキャリアなんですが）
が非常に上手い役割分担で旧態型の人間や制度、社会通念に対処しているんです。

首席補佐官に言わせると
「まぁ、使えるものはさ、精一杯利用せんと、
それに旗振り役には誰からも文句が出ない人間でないと駄目な訳だし
・・ははは」

おかげで、僕らの活動に妙な横槍が入ったことは一度も無いですね。