対イラク武力行使

年金改革法案「今国会成立見送れ」が６２％に
　 毎日新聞は１５、１６の両日、全国世論調査（電話）を行った。国民年金保険料の未納・未加入議員が全主要政党に及んだことを受け、衆院を通過した年金制度改革関連法案について聞いたところ、「今国会での成立を見送るべきだ」との回答が６２％と、「成立させるべきだ」の２３％を大きく上回った。同法案を審議する議員らが自らの義務を果たしていなかったことへの反発の強さをうかがわせた。また自衛隊のイラク派遣の是非を聞いたところ「反対」が５０％を占め「賛成」の３９％を上回った。

　 年金改革法案への賛否では「反対」が３７％、「内容が分からない」が４６％で、「賛成」はわずか１０％だった。ほぼ半数が「内容が分からない」と答えたことは、法案が国民に浸透していない実態を浮き彫りにした。反対理由では「年金制度の抜本改革になっていないから」が６６％でトップ。「負担が重くなるから」「支給額が減らされるから」は、ともに１割強だった。賛成理由では「年金制度の維持につながると思うから」が６割弱だった。

　 法案の扱いについては、法案に賛成と答えた人の３割、小泉内閣支持者でも５６％が「今国会成立を見送るべきだ」と答え、拙速な審議を戒めている。男女別では男性の７１％が成立見送りを支持。とりわけ３０〜５０歳代の男性では約８割に達した。

　 支持政党別に見ると、「今国会成立」派は、自民支持層でも４割弱、公明支持層で６割弱にとどまった。「成立見送り」は、自民支持層で５割、公明支持層で３割超に及び、民主支持層では８割だった。

　 また、保険料未納が判明した小泉内閣の閣僚のうち辞任していない６人の対応を尋ねたところ、「辞任すべきだ」４３％、「辞任する必要はない」４５％で意見が分かれた。

　 一方、自衛隊のイラク派遣の賛否については「反対」が５０％を占め、「賛成」の３９％を上回った。先月の前回調査（賛成４７％、反対４６％）、３月の前々回調査（賛成５０％、反対４３％）では賛成多数だったが、再び反対が多くなった。今回、反対が４ポイント増えたのは、イラクの治安情勢の悪化や日本人人質事件の影響があるとみられる。

　 支持政党別では自民支持層でも３割、公明支持層では４割近くが派遣に反対した。民主支持層では７割近くが反対と回答した。【吉田啓志】

毎日新聞 　 2004年5月16日 　 21時10分