対イラク武力行使

俺たち民間人は税金を払うことによって、税金で仕事をする各種組織からサービスを受ける。各種組織は法律に従ってサービスを提供する。人質に対する自己責任と経費負担要求の一連の出来事は、この観点から見ると、きわめて面白い様相を呈する。ぜひ一緒に考えて貰いたい。俺たちにとっても、きわめて大切なことなのだ。

最高に面白いのは、政府関係者が「自己責任」を言い、その流れの中で経費負担要求をしようとしていることだ。不思議な言葉だが、「自己責任」があるかどうかは、きわめて主観の問題だ。俺は彼らに認識の甘さがあったとしても、あの事態急変の中では仕方がないと思う。この急変がどれほど急激であったかは、彼らばかりでなく、その前後に何カ国もの人間が拘束されたことでわかる。では、政府関係者の言う「自己責任」とは何だろうか？何回も退避勧告が出されていたという。しかし、外務省は出国許可を出したのだ。それでなければ、彼らがパスポートを持っていることはない。日本国外務大臣発行のパスポートには、「The Minister for Foreign Affairs of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national to pass Freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protection.」と明記されている。それと

いずれにしても、一番問題なのは、政府関係者が彼らの主観で国民に経費負担要求をしようとしている、と判断せざるをえないことではないだろうか。もし、これが認められれば、その他の面でも、税金で仕事をしている者の主観で経費負担要求ができることになる。これは、極めてすごい事態ではないだろうか。外務省はプロだから、当然、人質になった人たちを日本に戻すにあたって税金の範囲内でできることとできないことを承知していたはずだ。そして、おそらく税金の範囲内でできないことは、家族と相談し承諾を得て、税金の範囲外のことをやったことだろう。もし、そうでないなら、人質やその家族の方は裁判に持ち込むべきだと思う。これは、俺たち納税者にとっても極めて重要だ。少なくとも俺は、税金で仕事をしている者の主観で何かされたくはない。もし裁判になるなら、俺は支援したいと思う。