対イラク武力行使

今気づいたが、あの朝日新聞の世論調査でも良識的な国民の大部分が小泉政権の対応を評価している。

＞犯人側からの自衛隊撤退の要求に応じなかった姿勢には、７３％が「正しかった」と受けとめた。


三分の二以上の良識的な国民が、評価している。朝日新聞でこれだけだから、本当は８０パーセン以上だろう。

3人の人質についても三分の二以上の大部分の国民が、馬鹿だと思っているに違いない。

これはアンケートでは取れない秘密事項ではあるが。

世界に報道された3人の人質がゴロツキのようなものだというのは、日本の知られたくない極秘事項ではあるからな。



＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞


イラク人質事件で緊急世論調査 　 政府の対応を６割が評価



イラクの武装グループによる人質事件で、日本人３人が無事解放されたのを受けて、朝日新聞社は１６日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。事件への日本政府の対応について、６４％が「評価する」と回答した。犯人側からの自衛隊撤退の要求に応じなかった姿勢には、７３％が「正しかった」と受けとめた。しかし、自衛隊派遣を今後どうするかでは「続けるべきだ」は５０％にとどまり、「撤退すべきだ」も３２％あった。米国のイラク政策を「評価する」が今年１月の調査から大幅に減って１２％となった。

　 人質事件で、政府は「テロに屈しない」として武装勢力の要求を拒む一方、救出策を模索した。こうした一連の取り組みを「評価しない」が２２％と、「評価する」を大きく下回った。「評価する」は支持政党別でみると、自民支持層の８割近く、公明支持層で約７割を占め、民主支持層でも６割に達した。

　 自衛隊を撤退させない方針を貫いた政府の姿勢を「正しくなかった」と見る人は１６％にとどまった。

　 イラクへの自衛隊派遣の今後については、自民支持層の６割以上が派遣の「継続」を求め、民主支持層では「継続」「撤退」が二分された。

　 それぞれの理由を選択肢から選んでもらったところ、「継続」では「イラクの復興に役立つ」が最多で５７％あり、「犯罪やテロに屈してはならない」が２１％で続いた。「撤退」では「戦闘やテロに巻き込まれる」が４７％、「派遣自体に問題がある」が３９％を占めた。

　 米国のイラク政策には７１％の人が「評価しない」と答え、今年１月の６３％から増えた。「評価する」は１月の２１％からほぼ半減し、１２％となった。

　　　　　 ◇

　 〈調査方法〉 　 朝日ＲＤＤ方式で千人目標の電話調査。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答数は８２０件で、回答率は４８％。



http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040416/K0016202518003.html