対イラク武力行使

　 返信感謝。
　 論点を二つに絞らせていただきます。一つは、自衛隊撤退はテロに屈することになるかどうか。今ひとつは、イラクの復興、治安回復のための道筋、です。

(1)
>貴方がテロに屈した訳ではないといっても通用しない。世界的に。
>テロをした側になって考えれば小学生でもわかること。
　 これがあなたの指摘です。必ずしもそうではないと思います。テロの側からすれば、自衛隊撤退が米英占領軍を支持しない態度の日本政府による表明として映る場合があり、今回は世界的にもそのように映ると考えるからです。独、仏その他も軍隊を派遣していませんが、それがテロに屈していると映っていないし、スペイン軍の撤退がテロに屈したと映っていないと思われることから、私はそう主張します。
　 「自衛隊撤退はテロに屈することになる」という論理が正当化されるためには、次のことが実現していなければならないと考えます。(a)自衛隊の活動が、テロがあろうがなかろうが、人道的・法的に正当性を持っている。正当性を持たない場合には自衛隊の活動は撤退すべきだということです。(b)自衛隊の活動がテロの口実・根拠を与えていない。与えていないにも拘らず、テロの標的とされた場合、その撤退はテロに屈することになるということです。(c)自衛隊の活動とその駐留がテロを撲滅することに役立っている。役立っているならば、撤退はテロに屈するということです。
　 (a)について、自衛隊の派遣・駐留は国内法規に背いています。非戦闘地域に派遣し、人道復興支援を行うというのが法の趣旨です。政府と与党は、こうした法規を満たしていないにも拘らず、数の論理に従って派遣を強行しました。実際、宿営地が攻撃対象になり、今や隊は活動停止状態であることが、これを証明することになりました。法治国家である以上、法的根拠のない行動からは即時撤退すべきです。人道的には、給水活動などで若干の貢献があれ、これは民間支援団体の方が効率的であり、その貢献度は低いといわざるを得ません(http://www.creative.co.jp/top/main609.html参照)。むしろ、国際法に背き、国際社会を虚偽で欺いて武力侵攻した米英軍を支持し、後述する直接的後方支援を行う自衛隊は人道的にも正当性を持っているとは言えません。
　 (b)については、武器携帯の米軍を航空自衛隊が輸送するなど、今や名実ともに米英占領軍の一部と化しています。これは戦闘そのものであり、隊が人道復興支援分野でのみ活動していないことの証明です。米英占領軍に抵抗するテロ勢力からすれば自衛隊はまさにテロの対象となる根拠・口実を与えていると言えます。
　 (c)については、言うまでもないと思います。政府も自衛隊の活動は復興人道支援だと述べており、テロ撲滅のための直接的活動ではありません。給水、建築などの活動が日常生活の復帰の点で間接的にはテロ縮小に役立っているかもしれませんが、自衛隊の直接的活動として米軍後方支援を伴っている以上、相殺されるわけではありえません。
　 結論的には、自衛隊の活動は、そもそも法的根拠が薄弱であり、テロがなかろうが撤退すべきものであるのです。更に、今後、隊よりも量的にも多く質的にも高い多くの民間復興支援活動を危険に晒すため自衛隊は撤退すべきだと考えます。

　 そこで、あなたに伺います。隊の撤退がテロに屈するとするならば、隊が駐留し続けて、テロに屈しないことになると思いますか？ 　 あるいは、自衛隊は米英軍撤退まで駐留し続けるべきだと思いますか？